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国際会計基準、早期導入に慎重=人材不足など障害-大企業アンケート

 「2009年度の年度決算から日本で適用可能となった国際会計基準(IFRS)について、早期導入を目指すのは大手企業でも2割に満たないことが、時事通信社が28日まとめたアンケート調査で分かった。必要な知識を持つ人材の不足に加え、基準自体にも流動的な面が多く、企業が対応に苦慮している様子がうかがわれる。
 日本では、10年3月期の連結決算から海外展開する企業などがIFRSを選択することができる。早ければ15年にも全上場企業に強制適用される見通し。
 調査は今月6~27日に大手企業100社を対象に実施し、94社から回答を得た。その結果、全体では62%の企業が強制適用まで国内基準を使うと回答。10年3月期にIFRSを導入すると明言した企業はなく、強制適用開始前の早期採用を検討している企業は日産自動車、NEC、日本たばこ産業(JT)など17%にとどまった。
 米国会計基準を導入済みの企業や、海外事業の比率が高い企業ほど意欲的だ。米英のたばこ大手買収をはじめ海外事業を積極的に展開するJTは、早期適用の理由を「資本市場での国際的な比較可能性を高めるため」などと説明している。
 強制適用に向けた準備状況については、「順調」という企業は3割にとどまり、全体の6割以上は準備が進んでいなかったり、具体的な対応に着手していなかったりした。準備が進まない理由としては「IFRSに詳しい会計担当者が不足している」(自動車大手)が目立った。」




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