スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

15%ルールとは!?アリコ追徴課税について

15%ルールとは!?アリコ追徴課税について



(外国為替の売買相場が著しく変動した場合の外貨建資産等の期末時換算)
第百二十二条の三  内国法人が事業年度終了の時において有する外貨建資産等(当該事業年度において前条の規定を適用したもの及び第百十九条の二第二項第二号(有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法)に掲げる株式又は出資に該当するものを除く。以下この条において同じ。)につき当該事業年度においてその外貨建資産等に係る外国為替の売買相場が著しく変動した場合には、その外貨建資産等と通貨の種類を同じくする外貨建資産等のうち外国為替の売買相場が著しく変動したもののすべてにつきこれらの取得又は発生の基因となつた外貨建取引を当該事業年度終了の時において行つたものとみなして、法第六十一条の八第一項 (外貨建取引の換算)及び第六十一条の九第一項 (外貨建資産等の期末換算)の規定を適用することができる。



(為替相場の著しい変動があった場合の外貨建資産等の換算)
13の2-2-10 事業年度終了の時において有する個々の外貨建資産等(令第122条の3《外国為替の売買相場が著しく変動した場合の外貨建資産等の期末時換算》に規定する外貨建資産等に限る。以下13の2-2-10において同じ。)につき次の算式により計算した割合がおおむね15%に相当する割合以上となるものがあるときは、当該外貨建資産等については、同条に規定する「外国為替の売買相場が著しく変動した場合」に該当するものとして当該外貨建資産等の額(帳簿価額として付されている金額の外貨表示金額をいう。)につき同条の規定に基づく円換算を行うことができる。(昭54年直法2-31「七」により追加、平8年課法2-6、平12年課法2-7「二十」、平14年課法2-1「三十四」により改正)

(算式)



(注)

1 算式中の「当該事業年度終了の日の為替相場」は、13の2-2-5に定めるところによる。

2 多数の外貨建資産等を有するため、個々の外貨建資産等ごとに算式による割合の計算を行うことが困難である場合には、外国通貨の種類を同じくする外貨建債権、外貨建債務、外貨建有価証券、外貨預金又は外国通貨のそれぞれの合計額を基礎としてその計算を行うことができるものとする。

3 外国通貨の種類を同じくする外貨建資産等につき上記の算式により計算した割合がおおむね15%に相当する割合以上となるものが2以上ある場合には、その一部についてのみ同条の規定による円換算を行うことはできないことに留意する。





コメント

非公開コメント

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。