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受信契約拒否のホテル経営会社に民事訴訟 NHK

「NHKは23日、テレビを所有しながら受信契約を結ぼうとしない埼玉県内のホテル経営会社に対し、契約の締結と受信料約142万円の支払いを求める訴えを、さいたま地裁に起こした。昭和25年の放送法施行以降、契約拒否者に対する民事提訴は初めて。
 NHKによると、この会社は3軒のホテルを経営。訴訟では、客室に設置のテレビ計351台について、今年3~5月分の地上波契約の受信料の支払いを求めている。NHKはこれまでにこの会社を15回、訪問しているほか、文書や電話でも契約を求めた。当初は交渉に応じていたが、後に契約を拒否されたという。4月8日に訴訟を予告したものの進展がないため、訴訟に踏み切った。
 NHKは会社名について「ホテルの経営に支障が出ることも予想される。風評被害を訴えられる可能性もある」として公表していない。
 NHKの推計では、未契約者は全国で約1107万件とみられる。一方、契約済みの不払い者に対しては436件の申し立てを実施し、うち334件はすでに支払ったか、支払いの意思を示しているという。
 NHKでは「粘り強く、できる限りの説明を行ったが、どうしても受信契約に応じていただけなかったため、今回やむなく提訴に至った。今後とも受信料の公平負担の徹底のため、やむを得ないと判断した場合は民事訴訟を実施していく」と話している。」

NHK計約は一部の支払ってくれる人からだけ受信料を徴収して、「正直者はバカをみる」の典型です。
本当に全員から徴収するのなら税金にすればいい。
特に一般家庭でなくこのニュースのようなホテルのケースではTVがあるというだけで受信料を徴収しようというNHKがどうかしている。契約しないとNHKが写らないTVを作ってはどうでしょうか。




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