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役員報酬が損金算入されるためには 2

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柴森忠司税理士事務所

神戸市東灘区本山南町7-8-30-609
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こんにちは、税理士の柴森です。


前回のつづきということで、今回は、役員報酬が損金算入されるための要件のうち主要なものである「定期同額給与」とはどういったものを指すのかについて詳しく見ていきましょう。


まず「定期同額給与」で最もわかりやすいパターンです。


つまり、


「その支給時期が1か月以下の一定の期間ごとである給与で、その事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの」


です。


もっと平たく言えば、


「ある期において、毎月の役員報酬が1年間を通じて同額であること」


ということです。


これはもちろん問題ないですよね。


原則、役員報酬は毎月同額を支払わないと損金として認めませんよ、ということです。



また、以下のものもOKとされています。


「継続的に供与される経済的利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの」



「経済的に供与される経済的利益」とは、たとえば本人が負担すべき家賃を代わりに会社が払ってあげているとか、役員報酬としてお金を給与口座に振り込んでいなくても、本人が利益を受けているので報酬とみなしますよ、というものです。もちろん所得税はかかりますが、「毎月おおむね一定」の額なら定期同額給与として認めますよ、ということです。



ところで、会社の規模が大きくなってくると、もちろん役員報酬を増やしていきたいですよね。あるいは、売上が下がってきているし、役員報酬を減らしたいかもしれません。


その時は、


「その期の開始の日から3か月以内に毎年所定の時期にされる定期給与の額の改定」


についてはOKということになっています。


通常、決算期末から2か月以内に株主総会が開かれ、決算承認と役員報酬の改定が行われます。


そしてその株主総会(あるいは取締役会)で来月からは役員の報酬はこれだけにしよう!と決めるので3ケ月以内には役員報酬の額が決定されることになります。

それで3ケ月以内の改定はOKということになっています。


この場合、期首から改定の直前までは同額、改定後期末までは同額でなければなりません。


例えば決算期が3月末だとすると、6月末までに改定を行えばよく、4-5月は100万円、6月-翌年3月までは150万円といったケースだと問題ありません。



次に


「その法人の役員の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情によりされたその役員に係る定期給与の額の改定」



については、OKとなっています。



たとえば、期中に代表取締役が退任し、専務から代取に昇格したことによって役員報酬の金額が増えたなんていうケースは問題ありません。




さて、最後に最近よくあるケースですが、業績が急激に悪化したため今までどおり社長に給与を支払う余裕なんてない!というケースです。業績が悪化しても、社長には同額を支払い続けなければならないのでしょうか。


これについては次のケースについてはOKとされています。


「その法人の経営状況が著しく悪化したことその他これに類する理由よりされた定期給与の額の改定(その定期給与の額を減額した改定に限られます)」


つまり、業績悪化時に役員報酬を減額改訂した場合はOKということですね。


ただこれについては、何をもって「経営状況が著しく悪化した」とするのかが明らかにされていません。つまるところグレーなわけです。


税務調査に来た税務署職員が納得するかどうかっていうことになりますので、ちょっと注意が必要です。


ここについてはちょっとややこしいので次回もう少し詳しく考えることにしましょう。







<今日のポイント>

◆定期同額給与とは、原則、毎月同額の給与を支払うもので、経済的利益も含まれます。

◆期首から3ケ月以内の改定は、改定前は同額、改定後も同額であれば問題ありません。

◆「経営状況が著しく悪化した」場合の減額改訂は認められるが、どういうときに「著しく悪化した」といえるのかをおさえることが重要です。




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