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役員報酬が損金算入されるためには 1

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柴森忠司税理士事務所

神戸市東灘区本山南町7-8-30-609
078-431-5256
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こんにちは、税理士の柴森です。


最近、売上の減少等によって資金繰りが悪化し、「役員報酬を減らしたい!」というケースがよく見かけられます。


しかしながら、利益操作を防ぐために役員報酬は一定の要件を満たさなければ、税務上損金算入できません。


損金算入とは要するに、税金の計算上経費に算入するということです。


役員報酬の金額は大きいので、ここで失敗して税務否認されてしまうと、そらい税金を追徴されてしまうことになってしまいますので、しっかりと基礎を押さえておきましょう!


まず法人税法第34条第1項では以下の通り規定しています。(要約)


「役員給与のうち以下のいずれにも該当しないものは損金算入しない」

一号 毎月同額の給与を支払ういわゆる「定期同額給与」

二号 事前に税務署に届け出たいわゆる「事前確定届出給与」

三号 上場企業が有価証券報告書等で条件を明らかにしたいわゆる「利益連動給与」




さらに、法人税法第34条第2項以下では以下の通り定めています。

① 役員給与のうち不相当に高額な部分の金額は損金算入しない。

② 事実を隠ぺいし、仮装して支給する役員給与の額は損金算入しない。



つまり、結局のところ中小企業に関しては、事前に税務署に届け出ていない限り「定期同額給与」に該当するかどうかが問題となってくることになります。


また、「役員給与のうち」ということですから、「役員」とは誰をさすのか、「役員の範囲」がどうなのかがとても重要になります。法人税法上の「役員」は会社法上の「役員」よりも広い範囲で適用されます。



次回は、定期同額給与とは何か、役員の範囲はどうなっているかについて、もう少し具体的にみていきましょう。



<今日のポイント>

◆役員報酬の金額変更は慎重におこなわなければならない。

◆役員報酬はざっくりいうと定期同額給与に該当しなければ損金算入できない。

◆役員の範囲は会社法上の役員より範囲が広いので要注意。




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