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日本振興銀行を家宅捜索=メール削除で検査逃れ―銀行法違反容疑で警視庁

中小企業向け融資を手掛ける日本振興銀行(東京都千代田区)に対する金融庁の検査で、同行の役職員が業務上のメールを削除した疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は11日午後、銀行法違反(検査忌避)容疑で、同行や関係先の計数十カ所を家宅捜索した。
 金融庁が同日、告発した。同庁の検査忌避での銀行告発は2004年の旧UFJ銀行以来で、2回目。捜査2課は資料を押収して分析し、不正の全容を解明する。
 捜査関係者によると、金融庁検査官に業務メールを提出する際、事前にサーバーに保管されていた多数のメールを意図的に削除し、検査を逃れようとした疑いが持たれている。
 金融庁によると、削除したメールには、貸金業者との違法性がある取引や、関係先企業の実態解明につながる内容などが含まれていた。
 同庁は昨年5月に予告をした上で、立ち入り検査を開始。約10カ月後には、貸金業者から債権を買い取る際、実質年45.7%の高金利を受け取ったことや、同行が推薦した人物で取締役の過半数を占めるのを融資条件としたことに違法性があると認定した。
 同庁は先月、「重大な法令違反が認められる」として、同行に4カ月間の一部業務停止を命じた。 

<時事通信>

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