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カラオケ「ジャンカラ」所得隠し4.7億円 社長次女に架空報酬

関西一円で100店舗近くのカラオケボックスを展開する業界大手「ジャンボカラオケ広場」(通称ジャンカラ)の運営会社「東愛産業」(京都市中京区)が、大阪国税局の税務調査を受け、架空の役員報酬をめぐって平成21年5月期までの5年間で、約4億7千万円の所得隠しを指摘されていたことが28日、分かった。経理ミスなどもあって申告漏れ総額は約5億4千万円に上り、重加算税を含め約1億9千万円を追徴課税されたもようだ。同社は修正申告したとみられる。

 関係者によると、同社は創業者である社長(58)の次女を取締役として登記。約5年間で総額約4億7千万円の役員報酬を次女名義の口座に支払い、経費計上していた。

 しかし、国税局は次女にはっきりとした勤務実態がみられず、うち約1年間は海外留学していたと指摘。次女に支払われた役員報酬の全額が架空の報酬で、税務上の損金に算入できないとして、悪質な仮装・隠蔽(いんぺい)を伴う所得隠しと判断した。

 民間調査会社「帝国データバンク」によると、同社は昭和61年に設立され、資本金は4千万円で、21年5月期の売上高は約191億円。21年10月現在、京都、大阪、兵庫、奈良の4府県に「ジャンボカラオケ広場」「スーパージャンカラ」の名称で95店舗のカラオケボックスを運営し、業界では全国でもトップクラスに位置づけられている。

 同社ではこのほか、大阪、兵庫両府県でインターネットカフェ「メディアスペース・アットワン(@WAN)」5店舗も経営。関連会社として、格安ホテルや旅館を運営する「湯快リゾート」(京都市中京区)も展開し、廃業や競売物件となったホテルや旅館を買収する手法で積極的に規模を拡大している。


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