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<脱税>秋山被告に懲役3年求刑 防衛コンサルタント事件

 防衛関連企業からコンサルタント料名目で得た所得を隠したとして、所得税法違反(脱税)などに問われた社団法人「日米平和・文化交流協会」理事、秋山直紀被告(60)に対し、東京地検は20日、東京地裁(朝山芳史裁判長)の公判で懲役3年、罰金3000万円を求刑した。来月10日、弁護側が最終弁論を行い結審する。

 検察側は論告で「米国の法人口座を使って複雑な資金移動を繰り返すなど、税務調査が困難になることを悪用した巧妙で悪質な犯行」と指摘した。弁護側が「個人ではなく法人所得だった」と同法違反について無罪を主張している点は「法人には活動実態がない。高級腕時計や外車などの購入に充てている」として、個人所得であることを強調した。

 起訴状によると、秋山被告は03~06年、約3億1400万円を隠し、約9900万円を脱税した。さらに04年、民事訴訟の証拠を偽造した(有印私文書偽造・同行使罪)などとされる。

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