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無申告3年間で585億円 大阪国税局が4100人に指摘

大阪国税局が昨年6月までの3年間で、近畿2府4県の無申告者約4100人を税務調査し、総額約585億円の所得の申告漏れを指摘していたことが6日、分かった。無申告者数、申告漏れ総額とも近畿では年々増加を続けており、国税局は「景気の悪化を受け、無申告者がさらに増える可能性がある」として、今後も無申告者の調査を重点的に進める。

 大阪国税局が調査した無申告者と申告漏れ総額は、平成18年7月~19年6月が1197人で約182億円、19年7月~20年6月が1381人で約200億円、20年7月~21年6月が1565人で約203億円。3年間の無申告者1人当たりの申告漏れ平均額は1412万円で、個人全体の平均額(761万円)のほぼ2倍となっている。

 ただ、無申告者はそもそも税務署に申告していないため、国税局側が無申告者の存在を把握するのは一筋縄ではいかない。副業で風俗店を経営して収入を得ながら無申告だった会社員の場合、国税局がスポーツ新聞や風俗雑誌などで情報を集めたうえ、公安委員会や保健所への届け出書類を確認してようやく発覚。約1500万円の申告漏れを指摘し、重加算税を含め約400万円を追徴課税した。

 海外の預金口座などと送受金した場合に金融機関から税務署に提出される「国外送金等調書」が端緒となることも多い。外国法人の日本子会社に勤務する会社員のケースでは、国税局が調書をもとに多額の入金について説明を求めたところ、親会社の株式の売却益や配当収入計約5500万円を申告していなかったことが判明。さらに複数の同僚も無申告だったことが分かったという。

 また、確定申告で白色申告すると、青色申告のような税法上の特典がない半面、所得が赤字である限り申告する必要がないため、白色申告を選んで赤字を装う無申告者が多いという。景気の悪化で実際に赤字になって申告しないケースも増えることから、悪質な無申告者がこうした情勢を利用する可能性もある。

 大阪国税局幹部は「悪質な無申告者が増えると、真面目な納税者に不公平感を与えてしまう。景気が悪化しても多くの国民が正しく納税しており、一人でも多くの無申告者を見つけなければならない」と強調している。


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