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舟券売り場巡り所得隠し、7年で10億円

不動産・リゾート事業などを展開する「リビエラコーポレーション」(東京都港区)などグループ約10社が東京国税局の税務調査を受け、今年までの7年間に約10億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。
 横浜の場外舟券売り場の建設を巡るコンサルティング会社への業務委託費約2億円について、「地元対策費」に使ったと認定されて経費に算入できず、交際費に認定されるなどした。申告漏れ額は約20億円。重加算税と過少申告加算税を含む追徴税額は約9億円に上るとみられる。
 関係者によると、交際費認定されたのは、平和島競艇場(東京都大田区)の場外舟券売り場として2007年12月に開業した「ボートピア横浜」(横浜市中区)に絡む支出。1999年2月に関係企業の丸金コーポレーション(リビエラ東京に吸収合併)が敷地を取得し、建物は07年11月、別の関係企業が建設した。
 リビエラ側は建物建設の数年前、コンサルティング会社に業務委託費として約2億円を支払ったが、東京国税局は、実際は地元対策費として使ったと認定し、仮装・隠蔽(いんぺい)行為があったとして重加算税の対象にしたとみられる。ほかの不動産関連で同様の指摘が数件あったという。
 横浜市や地元関係者によると、ボートピア横浜の周囲は簡易宿泊施設が多く、建設当時は「簡易宿泊施設に寝泊まりする労働者がギャンブルしやすい環境になる」などと建設反対の声も上がっていた。
 同社は8日、ホームページ上で「(東京国税局の)調査着手から1年を経過し、長期化していることもあり、修正申告した」とのコメントを発表した。
 リビエラグループだった丸金コーポレーションは、金丸信・元自民党副総裁(故人)の後援企業として知られる。



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