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<所得隠し>川崎重工業が8億円 米国の鉄道納入など巡り

 「東証1部上場の総合重機大手「川崎重工業」(神戸市中央区)が大阪国税局の税務調査を受け、08年3月期までの5年間で約8億円の所得隠しを指摘されたことが分かった。本社と海外子会社の間で利益調整し、国内で課税対象となる本社の所得を圧縮する不正処理をしていたという。意図的に差額分の所得を海外へ流出させたとして、重加算税を課せられた模様だ。経理ミスを含め申告漏れ総額は約14億円に上り、追徴税額(更正処分)は4億円超とみられる。
 川重広報部は「見解の相違はあったが、指摘に従って納税した」と説明している。
 関係者によると、川重は米国の子会社を介し、米国の鉄道車両納入を請け負う会社と技術援助契約を締結。川重に所有権のある製造技術情報を提供し、対価の数百万ドルは子会社が受け取った。本来、川重は子会社から技術使用料として対価の大部分を受け取るべきなのに、契約上は技術が子会社所有であるように装い、全額を子会社の収益にしていたという。
 別の海外の販売子会社との取引では、製品の単価を特別に減額して販売する価格操作をし、子会社の負担軽減を図っていた。
 国税局は、こうした操作はいずれも海外子会社への財政支援が目的だったと判断。減額分などを、課税対象となる海外子会社への寄付金として計上すべきだと指摘した模様だ。
 川重は40以上の海外子会社を抱える。鉄道車両製造は国内トップクラスで、海外向けでは米ニューヨーク市地下鉄の受注実績がある」



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