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アイフル私的整理へ 事業再生ADR活用 銀行に返済猶予を要請

業績が悪化している消費者金融大手のアイフルは18日、私的整理の一種である「事業再生ADR(裁判外紛争処理手続き)」を利用する準備に入ったと発表した。住友信託銀行やあおぞら銀行などの取引金融機関に債務の返済猶予を求め、店舗や人員のリストラを進めることで、経営再建を目指す。すでに認証機関である事業再生実務家協会の仮受理を受け、早ければ24日にも正式に申し込む。消費者金融大手の私的整理は初で、ADRの活用としても最大規模という。
 クレジットカード子会社のライフなども含めた債務残高は約2800億円。今月末から、金融機関に借入金の残高を維持してもらい、返済スケジュールについても延長を要請する方針だ。ただ債務の免除などは想定していない。
 小型犬を使ったテレビCMで知名度を高めたアイフルだが、平成21年3月期の連結最終利益は前年比84・5%減の42億円。顧客が過去に払いすぎた過払い金(利息)の返還を求める請求が高止まりしているほか、借入額に制限を設ける総量規制や上限金利引き下げを盛り込んだ改正貸金業法の完全施行を来年6月に控え、新規融資や利息収入も減少している。
 さらに、メガバンク傘下のアコムやプロミスと違って独立系であるため、金融危機以降、「大手とはいえ、資金調達が厳しくなっていた」(業界関係者)。
 アイフルは、約100店ある有人店舗を3分の1程度にするなど店舗網の再編や大幅な人員削減などで再建に取り組む。
 ただ、融資残高も減少し、縮小均衡を余儀なくされている。再建の道のりは険しく、金融機関などの調整がうまくいかなければ法的整理に移行する可能性もある。






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