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創業融資を受ける際のポイント その2

こんにちは。税理士の柴森です。

前回、以下のように書きました。
Q 創業融資をうけようとする上で、一番大事なことってなんだと思いますか!?
A 「事業の実現可能性が高いこと」


「事業の実現可能性が高いこと」と言われてもちょっとピンとこないですよね。



もう少し具体的に考えてみましょう。



国民政策金融公庫の新規開業資金融資の要件には次のように書かれています。



次のいずれかに該当される方
1 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
1) 現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
2) 現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
2 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
3 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
4 雇用の創出を伴う事業を始める方
5
1~4のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね5年以内の方



つまるところ、「今からやろうとしている事業は自分が今までやってきたことを踏まえていますか?」ということですね。


これまでやってきたことと全然違うことをして独立しようという方が、意外とおられます。


よくあるのは、フランチャイズに加盟して、独立しようというケースです。


もう少し具体的にいうと、たとえばハウスクリーニングです。


経験がなくてもいろんなものをフランチャイザーが揃えてくれますからお金さえ払えば開業できますが、ぜんぜん経験がない場合がほとんどです。



しかしながら、融資の審査をする側からみれば、


「ほんとに今まで経験のないことをやってうまくいくの?経験がなくてもできるんならだれでも儲かるやん!」


というのが本音です。



経験がないと全くダメというわけではありませんが、自分の今までの経験に基づいて独立・起業する場合は、「しっかり経験に基づいてやってるな」、という印象をもってもらえます。



それは、経験がない人より、いわゆる「事業の実現性が高い」といえると思います。



<つづく>





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創業融資を受ける際のポイント その1

こんにちは、税理士の柴森です。


先日、国民政策金融公庫の創業融資を受けたいとご相談がありました。

いろいろお話しをうかがっているなかで、気づいたことが多々ありましたので、少しずつまとめて行こうと思います。




Q 創業融資をうけようとする上で、一番大事なことってなんだと思いますか!?




ちまたでは、自己資金の額、しっかりした保証人の有無、担保の有無、といった話しをけっこうききますよね。



私は、一言でいえば、


A 「事業の実現可能性が高いこと」


だと思います。



つまり、「その方の事業計画や起業に関する想いを伺って、この人なら、きっとこの事業を始めて、うまくいくだろうな~」、と思えるかどうかということです。


めっちゃ抽象的でわかりにくいでしょうか??



しかし、これはすごく大事なことだと思います。



逆にいえば、自分の事業計画を、自分で客観的に再評価してみて、自分で何か違和感を感じるようであれば、少しどこかを見直す必要があるということです。



このときに大事なのは、根拠なく楽観的に評価するのではなく、また自分を過小評価するのでもなく、あくまで第3者的視点で客観的にじっくりと考えてみることです。



もう少し具体的な例をあげていいますと、


「運転資金として500万円ぐらい借りたいんですわ」


という方。



仮りに仕入れを伴わないサービス業で、1年目の売り上げ見込みが1000万円くらいとすれば、「500万円も普通に考えて何に使うん!?」と思うケースがままあります。



これは、運転資金という意味を勘違いしているからです。



運転資金は、創業してから軌道に乗るまでの生活費ではありません。



たとえば、仕入れをしてから販売→代金回収までのタイムラグを埋めるものであったり、売り上げを伸ばすために使う広告宣伝費であったり、普通、運転資金であろうと、資金使途がはっきりしているはずです。



こういう場合は、そもそもの資金使途を明確にして、いったい具体的に考えていくら必要なのか、それによって売り上げにつながる実現性は高いのか、を再検証していく必要があります。



きちんと実現性あるプランを考え抜いているかによって、審査担当者への心証が変わってきます。



<つづく>





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役員報酬が損金算入されるためには 2

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こんにちは、税理士の柴森です。


前回のつづきということで、今回は、役員報酬が損金算入されるための要件のうち主要なものである「定期同額給与」とはどういったものを指すのかについて詳しく見ていきましょう。


まず「定期同額給与」で最もわかりやすいパターンです。


つまり、


「その支給時期が1か月以下の一定の期間ごとである給与で、その事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの」


です。


もっと平たく言えば、


「ある期において、毎月の役員報酬が1年間を通じて同額であること」


ということです。


これはもちろん問題ないですよね。


原則、役員報酬は毎月同額を支払わないと損金として認めませんよ、ということです。



また、以下のものもOKとされています。


「継続的に供与される経済的利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの」



「経済的に供与される経済的利益」とは、たとえば本人が負担すべき家賃を代わりに会社が払ってあげているとか、役員報酬としてお金を給与口座に振り込んでいなくても、本人が利益を受けているので報酬とみなしますよ、というものです。もちろん所得税はかかりますが、「毎月おおむね一定」の額なら定期同額給与として認めますよ、ということです。



ところで、会社の規模が大きくなってくると、もちろん役員報酬を増やしていきたいですよね。あるいは、売上が下がってきているし、役員報酬を減らしたいかもしれません。


その時は、


「その期の開始の日から3か月以内に毎年所定の時期にされる定期給与の額の改定」


についてはOKということになっています。


通常、決算期末から2か月以内に株主総会が開かれ、決算承認と役員報酬の改定が行われます。


そしてその株主総会(あるいは取締役会)で来月からは役員の報酬はこれだけにしよう!と決めるので3ケ月以内には役員報酬の額が決定されることになります。

それで3ケ月以内の改定はOKということになっています。


この場合、期首から改定の直前までは同額、改定後期末までは同額でなければなりません。


例えば決算期が3月末だとすると、6月末までに改定を行えばよく、4-5月は100万円、6月-翌年3月までは150万円といったケースだと問題ありません。



次に


「その法人の役員の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情によりされたその役員に係る定期給与の額の改定」



については、OKとなっています。



たとえば、期中に代表取締役が退任し、専務から代取に昇格したことによって役員報酬の金額が増えたなんていうケースは問題ありません。




さて、最後に最近よくあるケースですが、業績が急激に悪化したため今までどおり社長に給与を支払う余裕なんてない!というケースです。業績が悪化しても、社長には同額を支払い続けなければならないのでしょうか。


これについては次のケースについてはOKとされています。


「その法人の経営状況が著しく悪化したことその他これに類する理由よりされた定期給与の額の改定(その定期給与の額を減額した改定に限られます)」


つまり、業績悪化時に役員報酬を減額改訂した場合はOKということですね。


ただこれについては、何をもって「経営状況が著しく悪化した」とするのかが明らかにされていません。つまるところグレーなわけです。


税務調査に来た税務署職員が納得するかどうかっていうことになりますので、ちょっと注意が必要です。


ここについてはちょっとややこしいので次回もう少し詳しく考えることにしましょう。







<今日のポイント>

◆定期同額給与とは、原則、毎月同額の給与を支払うもので、経済的利益も含まれます。

◆期首から3ケ月以内の改定は、改定前は同額、改定後も同額であれば問題ありません。

◆「経営状況が著しく悪化した」場合の減額改訂は認められるが、どういうときに「著しく悪化した」といえるのかをおさえることが重要です。




役員報酬が損金算入されるためには 1

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こんにちは、税理士の柴森です。


最近、売上の減少等によって資金繰りが悪化し、「役員報酬を減らしたい!」というケースがよく見かけられます。


しかしながら、利益操作を防ぐために役員報酬は一定の要件を満たさなければ、税務上損金算入できません。


損金算入とは要するに、税金の計算上経費に算入するということです。


役員報酬の金額は大きいので、ここで失敗して税務否認されてしまうと、そらい税金を追徴されてしまうことになってしまいますので、しっかりと基礎を押さえておきましょう!


まず法人税法第34条第1項では以下の通り規定しています。(要約)


「役員給与のうち以下のいずれにも該当しないものは損金算入しない」

一号 毎月同額の給与を支払ういわゆる「定期同額給与」

二号 事前に税務署に届け出たいわゆる「事前確定届出給与」

三号 上場企業が有価証券報告書等で条件を明らかにしたいわゆる「利益連動給与」




さらに、法人税法第34条第2項以下では以下の通り定めています。

① 役員給与のうち不相当に高額な部分の金額は損金算入しない。

② 事実を隠ぺいし、仮装して支給する役員給与の額は損金算入しない。



つまり、結局のところ中小企業に関しては、事前に税務署に届け出ていない限り「定期同額給与」に該当するかどうかが問題となってくることになります。


また、「役員給与のうち」ということですから、「役員」とは誰をさすのか、「役員の範囲」がどうなのかがとても重要になります。法人税法上の「役員」は会社法上の「役員」よりも広い範囲で適用されます。



次回は、定期同額給与とは何か、役員の範囲はどうなっているかについて、もう少し具体的にみていきましょう。



<今日のポイント>

◆役員報酬の金額変更は慎重におこなわなければならない。

◆役員報酬はざっくりいうと定期同額給与に該当しなければ損金算入できない。

◆役員の範囲は会社法上の役員より範囲が広いので要注意。




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