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決算書を読む 貸借対照表について その2

こんにちは、税理士の柴森です。


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さて、BSについてでしたね。


BSは財政状態を表しているということで、財政状態とは何か?という話しだったと思います。


財政状態とはつまるところ、会社がどうやって資金調達しているか、その資金をどう運用しているか、という状態のことです。


まずBSの貸方(右側)をみてみましょう。


負債の部と純資産の部がありますね。


負債の部資金調達の形態を表しています。


借入金とか未払金とか、負債の部に記載されているものはかならず将来支払わないといけないものです。


支払わないといけないものを今現在まだ支払っていないことによって資金が会社に存在するわけです。


次に純資産の部は、株主からお金を預かることによって資金調達している部分です。


最初に株主が資本金として出資したり、事業活動で儲かったけどまだ配当していないことによって会社に資金が存在しているわけです。




次にBSの借方(左側)をみてみましょう。



資産の部がありますね。


資産の部は右側で資金調達してきた資金をどう運用しているか、つまり資金運用の形態を表しています。


まだ、現金として残っていたり、預金口座にあったり、在庫を仕入れたり、不動産を買ったり、どういう風に資金運用をしているか、という運用の状態を表しているわけです。




結局のところ、BSをみれば、会社が適正に資金調達をし、適正に資金運用をしているかがわかる、ということになります。


特に同規模の同業他社と比較してみれば、借入金が多いとか、売掛金が多いとか、在庫が多いとか、逆に少ないとかそういうのが明らかになってきますよね。


社長さん、株主さん、金融機関等の利害関係者は、BSをみて当社が健全な状態にあるかどうか?どこを改善しないといけないか?ということを見ているわけです。


あ、ちなみに別に本をみながら書いているわけではないので、簿記の試験の解答で書かないでくださいね。点数がもらえるかはわかりません(笑)




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決算書を読む 貸借対照表について その1

こんにちは。


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それでは、さっそく1つ目の貸借対照表についていってみましょう!


貸借対照表は「たいしゃくたいしょうひょう」と読みます。決算書の読み方その1ですね。読み方わかりました?(おいおい)

英語ではBalance Sheet (BS=ビーエス)といいます。


BS(ビーエス)の役割ってなんでしょうか?なんのために作るんでしょうかね?


BSは決算期末時点での「財政状態」を表します!というのが教科書的回答ですね。



財政状態っていったいなんなんでしょうか?



いちおうBSをみたことがあるという前提でいきます。


左側を「借方」といいます。右側を「貸方」といいます。


左側とか右側とか経理さんにいわれるかもわからないですけど慣れましょうね。



      貸借対照表
------------------------------
借方       |貸方
          |
          |        
          |
------------------------------


こんなイメージですね。



借方には「資産」が表示されます。

貸方には「負債」と「純資産」が表示されます。



       貸借対照表
------------------------------
資産の部    |負債の部
          |
          |純資産の部
          |
------------------------------

こんなイメージです。


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決算書を読む 作成すべき決算書類とは?

こんにちは。


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さて、今日からは「決算書を読む」でいこうと思います。


さっそくですが、


決算書はなんで作らないとダメなんでしょうか?
そもそも決算書ってなに?



わかりますか?


えっ?税務署が出せっていうから?ださないと税務調査がきて税金もっていかれるから?

はい、正解です(笑)


まぁそうなんですが、もうちょっと理論的なところもみてみます。


結論をいうと、


会社法で定められているからです。


あ、いちおう法人の話しです。たぶん個人の場合はやっぱり税務申告目的ですね。



会社法上作成しないといけない書類はといいますと次の6つです。(非公開会社と思ってください)


1. 貸借対照表
2. 損益計算書
3. 株主資本等変動計算書
4. 個別注記表
5. 事業報告
6. 附属明細書



はい、会計に詳しい人じゃないとなんなのかわからないですね。

まぁ、そういうわけで、ちょこちょこっとみていこうかなっと思います。


「決算書を読む」といいながら全然読みませんでしたが、次回につづきます。



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第四回クリティカルシンキング勉強会報告

第四回クリティカルシンキング勉強会を開催しました。

日時:12月16日(木)18:30~20:30
場所:三宮勤労会館304号室
参加者:5名


今回は初めての方もいらっしゃいましたので、まず第1回~第3回の振り返りをしました。

グロービスのMBAクリティカルシンキングを題材に進めていますが、

「クリティカルシンキング」とは?
「論理展開」について
「因果関係」について
「構造的に考える」について

を振り返りました。


第4回のテーマは「論理を構造化する」、ということで

論理をピラミッド型に構造化する方法について学びました。

最後に、論理を構造化する演習問題を実際に全員各々取り組んでいただき、簡単に発表していただきました。


その後懇親会にも3名の方に参加していただき、交流を深めました。


ご参加していただきました皆様、ありがとうございました。


benkyokaiphoto1216.jpg
参加者のみなさんが課題に取り組んでいるところ




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「理念と経営」芦屋勉強会に参加 11月26日

少し前ですが、11月26日に株式会社極東ブレイン斉藤社長が毎月企画されています「理念と経営」芦屋勉強会に参加しました。
「理念と経営」11月号の記事を輪読し、その記事についてのディスカッションをするというものでした。
今回は薬局業界の記事があり、また入江薬局の入江さんから業界の表から裏までいろいろ聞けたので、とても興味深い内容でした。また、某薬局チェーンの教育体制について共感させられるものがあり、今後のコンサルに役立てそうな気づきが得られました。

rinentokeiei201011.jpg
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開業支援 受給資格者創業支援助成金について5


では、

どれだけ助成金をもらえるか

ですが



助成対象となる経費の3分の1を上限150万円まで(ただし2名以上雇い入れた場合は200万円まで)


です。


もちろん、使わないとダメ!です。


具体例でいいますと、



美容院を開設するのに内装費に600万かかりました。美容師さんを2人雇いました。

このケースではバッチリ200万円もらえます!


今勤めている美容師さんで、勤めているお店を辞めて独立しよう!と思ったらいったんハローワークにいって失業者になりましょうね!




次に

いつ助成金をもらえるか

です。


助成金は2回に分けて支給されます。


1. 第1回目の支給申請(助成額の1/2)
雇用保険の一般被保険者を雇い入れた日の翌日から3か月を経過する日以降、その日から1か月を経過する日まで(例えば4/1に雇い入れると7/1~7/31の間に申請しなければなりません)


2. 第2回目の支給申請(助成額の1/2)及び2人雇用の上乗せ分の申請(最大50万円)
雇用保険の一般被保険者を雇い入れた日の翌日から6か月を経過する日以降、その日から1か月を経過する日まで(例えば4/1に雇い入れると10/1~10/31の間に申請しなければなりません)第1回目の申請をしていないと申請できません。


なぜこんなややこしいことをしているか!??


雇い入れた従業員を継続雇用しているか、確認したいからです。



さて、受給資格者創業支援助成金の説明は今回で終わりです。わかりましたか?
不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。


5年以上働いていた方で独立を考えている方がいらっしゃいましたら、ぜひ活用してくださいね!



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開業支援 受給資格者創業支援助成金について4

今回は

どんな費用が助成金の対象となるか

です。

厚生労働省のホームページには難しそうな文字がいっぱいならんでいますので、簡単にいいますと、人件費以外の起業にかかる費用で、開業から3か月以内にかかったものです。

金融資産、あとで返ってくるような敷金・保証金、地方自治体に払う税金、光熱費のような日々の運営費などは対象になりません。

主なものを具体例で示しますと以下のようになります。


☆助成対象になるものの例
1. 法人設立の準備にかかる経費(コンサルタントや司法書士に支払う費用)
2. 事務所、店舗、駐車場等の賃借料(礼金○、敷金×)
3. 内外装費
4. 設備投資(デスク、コピー機、備品、車両等)
5. フランチャイズ加盟金、契約料等
6. パソコン、コピー機等のリース料
7. 資格取得のための受講費用
8. その他いろいろ


※ポイント
 原則、法人等設立事前届の提出日以後の契約分で、法人等の設立の日から起算して3か月の期間内にサービスの提供、物品等の引き渡しがあったもののみが対象です。
 法人等設立事前届を提出した日以降第1回目の支給申請日までの間に支払いが完了していなければなりません。


☆助成対象とならないものの例
1. 出資金、株式等
2. 国又は地方公共団体に支払う費用(自動車税、定款認証料、収入印紙等)
3. 人件費、社会保険料、商品等の購入費用、消耗品の購入費用、光熱費、交通費等
4. 敷金、保証金等返還されるもの


※ポイント
事業に関連のないものを購入しても助成対象となりません。(実地調査でチェックされます)
 法人の場合、自動車は法人名義でなければ助成対象となりません。
 支払いを証明する領収書や契約書がないものは助成対象となりません。
 自宅を事務所にしている場合は、事業に使われているかがあいまいな場合は助成対象とならない可能性が高いです。明確に一部屋を事務室とする等が必要と思われます。



(つづく)



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