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資金繰り改善案その4

次は「設備投資資金融資」です。

これはわかりやすいですね。設備投資のための融資です。

この融資は、資金使途がはっきりしているという意味で、銀行にとってとてもやりやすい融資です。

「銀行にとってやりやすい」=「企業にとって借りやすい」

ということですね。

融資において、「資金使途がはっきりしている」、「返済原資が明らかである」ということはとても重要なことなのです。

では、設備投資資金融資における返済原資は何でしょうか。

ちょっと会計的になりますが、いわゆる

利益+減価償却費

です。

では年間返済額が「利益+減価償却費」より下回っていないと借入できないのか?

いや、全くそんなことはありません。

なぜなら「利益+減価償却費」は簡便計算でしかないからです。

他にも返済原資としては、売掛期間・買掛期間の改善、在庫の圧縮、遊休資産の売却などによるキャッシュフローの改善から生み出されます。

また、「利益」は決して過去の利益ではなく、「実現可能な将来の利益」です。

では、年間返済額が「(前期の)利益+減価償却費」を上回る場合どうすればいいでしょうか。

それは未来予測に基づいた「資金繰り予定表」を作成して、返済が可能であることを示すことです。

また、資金繰り予定表を作成するためには「中期経営計画」が必要です。

このあたりがしっかりできていれば、銀行員も前向きに設備投資資金を融資してくれるでしょう。



もし「中期経営計画」、「資金繰り予定表」等の作成においてお悩みのことがありましたら

柴森忠司税理士事務所

に是非ご相談ください。




資金繰り改善案その3

さて、

③開業時は借りれるだけ借りる!!

と書きましたので今回は融資について少し書いていきます。

まず、融資の種類としては、「運転資金融資」と「設備投資資金融資」の2つに分けられます。

「運転資金融資」とは何か、「設備投資資金融資」とは何かくらいは知っておかないといけませんね。

まず「運転資金融資」です。

売上を上げるためには、先に物を仕入れたり、人を雇ったり、経費を払ったりする必要がありますよね。

売上代金を回収して手元にお金がはいってくるまでに、仕入れ代金や人件費や経費を先に支払うということはある程度手持ち資金がないと支払えませんよね。この売上代金の回収と仕入れ代金等の支払いとのタイムラグから必要となる資金を「運転資金(ワーキングキャピタル)」といいます。

そして、この先に必要な「運転資金」を貸し付けることを「運転資金融資」といいます。

このときの返済原資は、次の売上代金の回収ですよね。でも常にこのタイムラグは発生していますので、理屈上常に運転資金は必要となるわけです。

運転資金融資の返済原資は「売上代金の回収」といいました。

つまり、運転資金融資にとって重要なことは、「返済原資である売上の裏付けがあるかどうか」ということです。

そこで審査担当者は、今どれだけ売上があるのか、売上先の信用力に問題はないか、架空の売上ではないか等を考えながら、過去の請求書や見積書を確認することになります。


ちなみに、税理士には運転資金がありません。。。サービス業は設備投資以外に先に持ち出すことがほとんどありませんから。

というわけで、税理士に対する運転資金融資は理屈上は存在しないことになります。












資金繰り改善案その2

①支払いをなるべく遅く払う!!
②売上代金をなるべく早くもらう!!
③開業時は借りれるだけ借りる!!

と書きましたが、具体的にはどうしたらいいでしょうか。

とにかく一番最初が肝心です!

最初にうまく決めてしまえばそのまま進んでいくのですが、あとから支払いを1ヶ月遅らせるなんて言い出すと、取引先に「資金繰りがやばいのではないか」と信用不安を起こされてしまいます。

だから取引条件は最初にしっかり決めましょう!

売上代金も同じです。最初から「うちは即金で!」といっとけばいいのですが、あとからもっと早く支払ってと言いだすと不満に思われてしまいます。

③開業時は借りれるだけ借りる!!

ですが、とりあえず国民政策金融公庫(国金)に借りにいきましょう!

まだ借入れはいいや、なんて思ってはいけません!

税金の申告が2期終わると基本的に「普通貸付」扱いになります。それはどういうことかというと、最初の2期の経営成績によって返済能力を判定されてしまうということです!

つまり2期のうちに経営が軌道にのらないと返済能力なし!とみなされてしまう可能性があります。

でも開業当初は成績なんてまだありませんから、この事業をやればこれだけ儲けることができる、その根拠はこうだ、ということをしっかりと創業計画書や資金計画書でしめせば、そうなるかどうかなんて国金にはわかりませんから、そういう意味で創業資金融資は非常に受けやすいのです!

特に設備投資は資金使途がはっきりしてますから国金にとっても貸しやすい資金といえます。

えっ!?創業計画書はどうやって作ったらいいか、ですか?創業計画書のひな型は国民生活金融公庫のホームページから入手できます。

でも、なかなか信憑性の高いしっかり練ったプランを作るのはむずかしいですよね。


そういうときは柴森忠司税理士事務所に是非ご相談ください!




資金繰り改善案その1

今日から資金繰り改善のためにいろいろ考えていきたいと思います。

資金繰り改善のために利益を増やせとか売上をあげろとか経費をへらせとかあたりまえのことを言っているホームページをみかけましたがそんな抽象的であたりまえのことをいわれても何の参考にもならないですよね。

そこで具体的に日々の行動の改善点をみていきたいと思います。

資金繰りで最も重要なことは

①支払いをなるべく遅く払う!!
②売上代金をなるべく早くもらう!!

です。

めちゃめちゃ大事です。

つい営業面ばかり考えて、入金はいつでもいいですよーとか、すぐ支払いますよーなんて調子のいいことを言ってしまいがちですが、えらいことです。

たとえば、100万円でホームページ作成を受注して、50万円で外注したとしましょう。
利益はもちろん50万円ですが、外注費は調子よくお願いした時点で前金で50万円支払ったとします。
しかし受注先にはホームページが完成した時点で代金を受け取るとして3カ月後に代金を受け取るとします。
50万円は3カ月間持ち出しです。もしこの案件を5件受注したとすれば250万円も3カ月間先払いすることになります。

起業のために貯金してきたお金はどんどん減っていき、お金が減ってきたらつい、次の仕事は100万円のところ60万円でもいいよとかディスカウントすることになってドツボにはまっていきます。

資金繰りはとても重要です。お金が減ってくると営業どころじゃなくなってきて、急に弱気になり、お金のことばかり考えることになってしまいます。

①支払いをなるべく遅く払う!!
②売上代金をなるべく早くもらう!!

をしっかり実行しましょう!

また、お金のことばかり考えずにすむために

③開業時は借りれるだけ借りる!!

これをお勧めします!











日光東照宮など申告漏れ=3社寺で総額5億円―駐車場収入や数珠販売・国税指摘

栃木県日光市の日光東照宮など世界遺産に指定された2社1寺の3宗教法人が関東信越国税局の税務調査を受け、2009年までの5年間で総額約5億円の申告漏れを指摘されたことが8日、分かった。追徴税額は過少申告加算税などを含め、計1億円に上るとみられる。
 ほかに指摘を受けたのは、いずれも世界遺産で日光二荒山(ふたらさん)神社と輪王寺。
 関係者によると、東照宮と二荒山神社は、公益事業に当たらず課税対象となる駐車場収入などで、申告漏れを指摘されたとみられる。
 輪王寺は物品販売所での数珠や線香などの販売収益を公益事業とし、申告していなかった。税務調査の結果、数珠や線香は一般の土産物屋でも販売しており、課税対象となる物品販売業に当たると指摘された。
 東照宮は「駐車場収入は申告しているが、見解の相違があった」と説明した。二荒山神社は「税務調査を受けたのは事実だが、詳しいことは分からない」とし、輪王寺は「見解の相違があったが修正申告した」とコメントした。 

<時事通信>

日本振興銀行を家宅捜索=メール削除で検査逃れ―銀行法違反容疑で警視庁

中小企業向け融資を手掛ける日本振興銀行(東京都千代田区)に対する金融庁の検査で、同行の役職員が業務上のメールを削除した疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は11日午後、銀行法違反(検査忌避)容疑で、同行や関係先の計数十カ所を家宅捜索した。
 金融庁が同日、告発した。同庁の検査忌避での銀行告発は2004年の旧UFJ銀行以来で、2回目。捜査2課は資料を押収して分析し、不正の全容を解明する。
 捜査関係者によると、金融庁検査官に業務メールを提出する際、事前にサーバーに保管されていた多数のメールを意図的に削除し、検査を逃れようとした疑いが持たれている。
 金融庁によると、削除したメールには、貸金業者との違法性がある取引や、関係先企業の実態解明につながる内容などが含まれていた。
 同庁は昨年5月に予告をした上で、立ち入り検査を開始。約10カ月後には、貸金業者から債権を買い取る際、実質年45.7%の高金利を受け取ったことや、同行が推薦した人物で取締役の過半数を占めるのを融資条件としたことに違法性があると認定した。
 同庁は先月、「重大な法令違反が認められる」として、同行に4カ月間の一部業務停止を命じた。 

<時事通信>

廃パチンコ台回収業者 5億5000万円所得隠し 「中国で納税」異議申し立て

使用済みのパチンコ台や銅線などの回収事業を群馬県で行っていた台湾籍の40歳代の男性が、事業で得た所得を一切申告していなかったとして、関東信越国税局から7年間で総額約5億5千万円の所得隠しを指摘されていたことが5日、分かった。男性は重加算税など約3億円を追徴されたが、「中国で納税している」として、国税局に異議申し立てをして争っている。

 関係者によると、この男性は群馬県伊勢崎市でパチンコ台を回収し、部品の液晶パネルを中国・香港に輸出する事業などをしていたが、平成20年12月までの事業所得を申告していなかった。

 男性は東京都港区にある日本人男性が経営する会社名義で輸出していたほか、自分名義ではない借名口座を使うなど所得隠しとみられる手口を使っていた。男性が事業を行っていた物流会社は登記をしていなかったという。

 国税局はこの男性が香港に所有している口座を調べ、数十億円の金の流れがあったことを解明。このうち経費を除いた部分を所得隠しと認定した。

 関係者によると、男性は「香港で税務当局に申告していた。二重課税だ」と異議申し立てをするとともに、「支払い能力がない」と主張しているとされる。

 ただ、男性の所得のほとんどは香港の口座にあり、国税当局が徴収するのは困難とみられる。

 業界関係者によると、使用済みのパチンコ台には液晶パネルが組み込まれているため、リーマン・ショック前までは中国でカーナビなどに転用され、高値で取引されていたという。男性を知る関係者は「男性は銅線が北京五輪前に値上がりしてもうけたようだ」と話している。

 ■香港に送金、条約なく徴収困難

 関東信越国税局に所得隠しを指摘された台湾籍の男性は、所得のほとんどを香港の口座に送金していた。日本の国税当局は男性の所得を差し押さえたい意向だが、日本は香港に移った金に課税できる条約を結んでおらず、徴収はほぼ不可能に近い。

 外国人が日本で得た所得を納税しないで海外へ持ち出す事態を防ぐため、日本は今年5月現在、中国を含む58カ国と47の租税条約を結び、日本での所得は海外に移転されても日本国内の税法に基づき課税できるようにしている。しかし、香港とは締結していない。

 香港は中国の特別行政区だが、独自の税制をとっており、税に関する条約も独自の立場で行っている。香港内の法人が香港外で獲得した所得は課税されない上、税率が低く、ペーパーカンパニーも廉価で作ることができるため、「アジアのタックスヘイブン」として知られ、税逃れに利用されると指摘されていた。

 ただ、先進国から税逃れへの批判が強く、香港は今年、経済協力開発機構(OECD)加盟国では初めてオランダと租税条約を結び、批判をかわそうと懸命だ。日本の国税当局もこうした動きに呼応し、香港を含む多くの国と租税条約を締結しようと、関係機関への働きかけを強めている。

<産経新聞>



赤字…実は古紙高騰で脱税6700万円、大阪の業者を告発

売り上げを除外して約6700万円を脱税したとして、大阪国税局が古紙卸売業「エコ・オカダ」(大阪府泉南市)と岡田義人前社長(66)を法人税法違反容疑で、大阪地検に告発していたことが12日分かった。

関係者によると、追徴税額は重加算税を含め約9200万円で、同社は全額納付している。

同社は古新聞などを回収、加工して製紙業者に販売。取引先から代金の一部を岡田前社長らの個人口座に入金させる手口で、2008年4月期までの3年間に計約2億3千万円の所得があったのに赤字で税務申告した疑いが持たれている。

 好況の中国で古紙需要は増大。国内価格も大幅に上昇し、同社も売上高を伸ばしていたという。

<産経新聞>

なんと古新聞の回収で3年間で2億3千万円の所得ですよ!そんなに儲かるのか~。


「豚肉輸入事業に40億円」=差額関税着目か―ローソン子会社不正流用

ローソンのチケット販売子会社「ローソンエンターメディア」(LEM)元幹部らの特別背任事件で、逮捕された切手販売会社「プレジール」前社長岩本陽二容疑者(39)が、LEMから流用した資金のうち、約40億円を豚肉輸入関連事業への投資に充てたと供述していることが2日、関係者の話で分かった。岩本容疑者やLEM元専務山岡武史容疑者(38)ら3人は、大筋で容疑を認めているという。
 東京地検特捜部は、3人が、安い豚肉を輸入するほど関税額が高くなる差額関税制度に着目し、利益を得ようとした可能性があるとみて、解明を進めているもようだ。
 山岡、岩本両容疑者らは、投資に回す目的でLEMからプレジールに約345億円を送金させ、このうち約115億円の損害をLEMに与えたとして逮捕された。
 関係者によると、両容疑者らは、流用資金をいったんプレジール関連会社に移した上で、豚肉輸入会社の社債を購入するなどして、投資に回していた。投資先は岩本容疑者の主導で決められ、山岡容疑者も大筋で了承していたとされる。
 豚肉輸入事業への投資は結果的に失敗し、約40億円の大半は失われたという。
 差額関税は、国産豚肉保護を目的とした制度。輸入時に実際より高いうその仕入れ価格を申告して脱税し、多額の利益を得る事件の摘発が相次いでいる。 

<時事通信>

「マック赤坂」脱税で告発 2億3千万円所得隠し 東京国税局

スマイル党総裁として昨年の衆院選に立候補し落選した「マック赤坂」こと、戸並誠氏(61)が、関連会社などからの所得約2億3千万円を隠し、所得税など約7千万円を脱税したとして、東京国税局から所得税法違反などの罪で東京地検に告発されていたことが3日、分かった。

 関係者によると、戸並氏は平成19年までの3年間、自らが会長を務める財団法人「スマイルセラピー協会」(東京)で架空経費を計上するなどして約1億8千万円の所得を隠した。また、同氏が経営するレアメタル専門商社(同)でも18年12月期までの2年間に約5千万円の所得を隠したとされる。具体的にはレアメタル専門商社からの給与所得を、セラピー協会のセラピー事業で作った赤字と相殺させていたという。

 戸並氏は京都大学を卒業後、大手商社に勤務し、10年にレアメタル専門商社を立ち上げて独立。また、以前から関心を持っていた美容分野では、16年にスマイルセラピー協会を設立し会長を務めている。

 一方、「政治を通じてスマイルを広げる」をモットーに、19年の参院選にスマイル党総裁「マック赤坂」として出馬したが落選。21年の衆院選でも落選したが、自ら考案したという「スマイルダンス」などを披露して脚光を浴びた。

<産経新聞>

故中内功氏の次男、贈与税2億円脱税の疑い

ダイエー創業者の中内功(いさお)氏(故人)から生前に贈与された約5億円を申告せず、贈与税約2億円を免れていたとして、さいたま地検は3日、プロ野球・旧福岡ダイエーホークスの元オーナーで次男の中内正容疑者(50)を相続税法違反(脱税)の疑いで逮捕した。

 同地検は関東信越国税局とともに、東京都港区の自宅などの捜索を始めた。同地検では、多額の債務を抱えていた功氏の相続を放棄したが、贈与については申告を免れていたとみて、調べている。

 捜査関係者によると、中内容疑者は2005年2月、銀行へ借入金を返済する際、功氏から約5億円を提供されたにもかかわらず、贈与財産として申告せず、贈与税約2億円を脱税した疑いが持たれているという。贈与税については、相続税法の罰則が適用される。

 中内容疑者は02年6月、東京都大田区田園調布の自宅を担保に銀行から計約10億円を借り入れた。その後、05年2月に自宅を約10億円で売却。自宅の一部は功氏が所有していたが、中内容疑者は売却代金すべてを自身の借金返済に充てたという。売却代金のうち約5億円は、功氏の所有分を売って得たものだったという。

 中内容疑者は、功氏から資金提供を受けて返済に充てた形になっており、約5億円については、贈与を受けた財産として、06年の確定申告で納税する必要があった。

 同地検と関東信越国税局では、中内容疑者が贈与の申告義務を認識していながら、意図的に申告しなかった疑いがあるとみている。

 功氏は、ダイエーが巨額債務を抱えて経営難に陥る中、01年1月に取締役最高顧問を退任。05年9月に死去している。ダイエーは04年、産業再生機構への支援要請を行い、金融機関から総額約4000億円の債権放棄を受けた。

 中内容疑者は、福岡ダイエーホークスが福岡ソフトバンクホークスに移行した際に球団オーナーを退任。現在は財団法人中内育英会の理事長を務めている。

<読売新聞>


パナソニック所得隠し 1億5000万円、値引き分控除せず

総合家電メーカー「パナソニック」(大阪府門真市)が大阪国税局の税務調査を受け、仕入れ価格の処理をめぐって平成20年3月期までの数年間で、約1億5千万円の所得隠しを指摘されていたことが31日、同社への取材などで分かった。重加算税を含め約6千万円を追徴課税(更正処分)されたとみられる。同社は指摘に従い、すでに納付を済ませたとしている。

 同社の説明や関係者によると、同社が製品の部材を東京方面の取引先から仕入れる際、事実上の値引き分を取引先からキックバックしてもらう約束を交わしながら、値引き分を控除せず当初の仕入れ価格のまま経費計上し続けていた。

 国税局は、将来的に値引き分のキックバックを受け取る約束があった場合、値引き分を控除したうえで経費計上すべきだったと指摘。値引き分を取引先にプールし続けていた行為が悪質な仮装・隠蔽(いんぺい)に当たるとして、重加算税の対象となる所得隠しと認定したという。同社広報グループは「一部不適切な処理があったので、当局の指示に従った」とコメントしている。

<産経新聞>

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税金をごまかそうと思ったというより現金をプールしておきたかったか、目標に到達していないときに使うためにとっておきたかったかそのあたりな気がします。





キム・ヨナがカナダへ「まだ引退するときではない」

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