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EXILE事務所1億円以上所得隠し 東京国税局指摘

人気ボーカル&ダンスグループ「EXILE」が所属し、リーダーの五十嵐広行=HIRO=さん(40)が社長を務める芸能事務所「LDH」(東京都目黒区)が東京国税局の税務調査を受け、平成21年3月期までの2年間で、約3億円の申告漏れを指摘されていたことが24日、分かった。このうち1億円以上が重加算税の対象となる所得隠しと認定されたとみられる。

 追徴税額は重加算税を含め、約1億円にのぼるとみられ、同社は修正申告し、全額を納付したという。

 LDHや関係者などによると、同社は21年3月期までの2年間にわたる経理処理をめぐって国税局の税務調査を受け、本来は損金計上できない費目を計上するなどの経理ミスを指摘された。そのうち、1億円以上については仮装・隠蔽行為があったと認定され、重加算税の対象となった模様だ。

 民間信用調査会社によると、LDHは五十嵐さんらメンバーが出資した会社を前身として15年に設立。所属タレントのEXILEや女性モデルらのマネジメントのほか、大阪や札幌などでダンススクールを運営している。

 13年にボーカル&ダンスユニットとしてデビューしたEXILEは、アルバム「EXILE LOVE」などがミリオンセラーを記録したほか、2年連続で日本レコード大賞を獲得するなど、国内トップクラスの人気グループに駆け上った。昨年3月には新たにメンバー7人を加えた計14人で活動している。今年2月からは新ボーカルを発掘するオーディションを全国で行っており、約3万人が応募して話題を集めた。

 昨年11月には天皇陛下ご即位20年を祝って皇居前広場で行われた「天皇陛下御即位二十年をお祝いする国民祭典」で、オリジナルの奉祝曲を披露している。

 LDHの売り上げの大半は、EXILEが牽引(けんいん)し、20年3月期はアルバムの大ヒットなどの影響で、前年の約17億円の4倍以上の76億円に激増した。

 LDH側は「税務当局との間で見解の相違はありましたが、すでに法人税と消費税の修正申告を提出し、全額の納付を完了しています。修正申告の詳細については業務内容に関わるのでコメントを一切控えますが、所得隠しのような意図的な行為は一切ありません」としている。


追徴税額が1億円ですよ!1億円!!!
「1億円以上については仮装・隠蔽行為があったと認定され、重加算税の対象となった」にもかかわらず所得隠しはないって・・・・。
こういう会社って税理士を使ってないんでしょうか??



4000億円の申告漏れ=IBMグループ、過去最大規模-連結納税制度使い

「日本アイ・ビー・エム」(東京都中央区、日本IBM)の企業グループが東京国税局の税務調査を受け、4000億円超の申告漏れを指摘されていたことが18日、分かった。追徴税額は三百数十億円となったもようだ。これまでに判明している国内での申告漏れ額としては過去最高とみられる。
 グループ内で自社株を売買した結果、親会社に損失が発生したとし、グループ内の損益を合算して申告する「連結納税制度」に基づき、2008年の法人税を納税しなかったという。
 関係者によると、日本IBMの親会社「アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス」(APH)は02年、米IBMの資金提供を受け、同社から日本IBM株を購入。その後、子会社の日本IBMに取得株の一部を複数回にわたって売却したが、取得時より安値での売却となり、APHに巨額の損失が発生した。08年12月期までの5年間で計4000億円以上の赤字を抱えたとみなされたという。
 APHなどの企業グループは、同年ごろに連結納税制度を導入。子会社の黒字と相殺され、グループの法人税の納税額はゼロになったという。
 しかし税務調査の結果、国税当局は自社株購入と連結納税制度を組み合わせて税負担軽減を図った「各法令の乱用」と判断。4000億円超の赤字計上は認められないとして、赤字と相殺された分の08年12月期の日本IBMの所得千数百億円に対し、三百数十億円の追徴課税処分としたとみられる。
 日本IBMの話 日本税法上要求される税金はすべて納付してきている。更正通知に対して審査請求を申し立てる意向だ。 

積水ハウスが4億円申告漏れ=一部所得隠しも認定-大阪国税局

東証1部上場の「積水ハウス」(大阪市)が大阪国税局の税務調査を受け、2009年1月期までの4年間に約4億円の申告漏れを指摘されていたことが19日、分かった。このうち数百万円は仮装・隠ぺいを伴う所得隠しとみなし、重加算税の対象としたもようで、追徴税額は約1億3000万円。同社は全額納付したとしている。
 積水ハウスによると、会社事務所の建設を受注した際、仲介した顧客側の親族に「紹介料」として支払った数百万円を経費として計上した。しかし、同国税局は課税対象となる交際費と認定、所得隠しに当たると判断したという。
 全国にある同社の補修サービス部署に置いてある部品約2億円分を棚卸し資産として計上しなかった点などについても、申告漏れを指摘されたという。 

確定申告

こんにちは、神戸の税理士、柴森忠司です。

確定申告期間が終わりましたね。きちんと申告されましたでしょうか?

私は3月11日に電子申告でしっかり完了です!

Vistaのセキュリティの関係なのか、なかなかパソコンが電子証明書を認識してくれなくて大苦戦でした。。。とほほ。。

私でもこんなことになるのだから年配のかたがサクサクサクッとやるなんて無理ですよね。。Windows7は大丈夫なのでしょうか。。



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コマツ、174億円申告漏れ=海外取引で国税指摘

建設機械大手のコマツは11日までに、海外子会社との取引で所得を移転したとして、東京国税局から2009年3月期までの6年間で計約174億円の申告漏れを指摘されたと発表した。コマツは「適正に納税しており、当局との見解に隔たりがある」と反論している。
 今後、コマツは更正処分を受けた後、異議を申し立てた上で、政府間協議を通じて追加納税額の還付を目指す。 

芸能プロ社長に有罪=3億円脱税-東京地裁

約3億4500万円を脱税したとして、法人税法違反罪に問われた芸能プロダクション「アバンギャルド」(東京都目黒区、現・市エステートコーポレーション)社長牧野昌哉被告(42)の判決で、東京地裁は5日、同被告に懲役2年6月、執行猶予5年(求刑懲役2年6月)、法人としての同社に罰金8500万円(求刑罰金1億円)を言い渡した。
 野口佳子裁判長は、「関連会社を利用して法人税のすべてを免れており悪質。タレントの引き抜きに備えたという言い分も身勝手」とする一方、事実を認め税金を納付したことなどを執行猶予の理由に挙げた。
 判決によると、牧野被告は2004~06年、タレントが関連会社から移籍したように装い、架空の紹介移籍料を計上するなどの手口で、アバンギャルドの法人所得約11億5900万円を隠し、法人税約3億4500万円を脱税した。
 アバンギャルドにはタレントの眞鍋かをりさんや小倉優子さんらが所属していた。 

脱税:法人税3195万円 容疑で運送会社社長ら逮捕--地検 /秋田

秋田地検は3日、法人税約3195万円を脱税したとして、運送業、秋田エスエス商運(秋田市)の社長、佐賀英春容疑者(67)=同市=と同社経理担当取締役、川辺銀逸容疑者(59)=同=を法人税法違反(過少申告)の疑いで逮捕。地検と仙台国税局は2人の自宅や会社事務所などを家宅捜索した。
 逮捕容疑は、両容疑者が共謀して車両修理代などの経費を架空計上したり、05年から08年の所得を過少申告する手口で合わせて約1億1860万円の所得を隠し、脱税したとしている。地検の調べでは、佐賀容疑者は脱税したことを認めているが手口の一部を否認。川辺容疑者は容疑を認めているという。
 地検によると、仙台国税局が08年から同社を調査。2人の供述が食い違うことなどから3日に同局と地検が合同で家宅捜査をした。
 地検は、佐賀容疑者が川辺容疑者に指示していた可能性が高いとみて捜査を進めている。

日本ケミコン、36億円申告漏れ 中国子会社への輸送費負担、寄付金認定

アルミ電解コンデンサーの製造・販売で世界トップクラスの日本ケミコン(東京都品川区、東証1部上場)が東京国税局の税務調査を受け、平成20年3月期までの3年間で、約36億円の申告漏れを指摘されていたことが11日、分かった。中国からのアルミ電解コンデンサーの注文が急増し、輸送費の一部を同社が負担したことなどが背景にあるとみられる。

 日本ケミコンは修正申告に応じ、追徴税額は過少申告加算税など約11億円に上るとみられる。

 関係者や日本ケミコンの説明によると、同社は急増する中国からの注文に応じ、時間短縮を図るため、従来船便だった製品の輸送を航空便に変えて中国の子会社に送った。このため輸送費が大幅にアップしたが、日本ケミコンは価格に転嫁せず、増えた運賃を自社で負担することにした。

 国税局は税務調査の結果、航空便によって利益を受けるのは中国の子会社であり、輸送費は本来、子会社が負担すべきだと判断。その上で、本社が輸送費を負担することは子会社への寄付金にあたるとした。

 ほかにも、人件費で十数億円分の申告漏れを指摘したもようだ。国税局の指摘について、日本ケミコンは「国税局との見解の相違はあるが、指摘には従った」としている。

 日本ケミコンは昭和6年、アルミ電解コンデンサーを製造・販売する専業会社として創立され、製造・販売では現在でも世界トップクラスのシェアを誇る。アルミ電解コンデンサーは電気をためる役割を担う電子部品で、AV、OA機器から自動車や電車まで広い用途がある。同社の資本金は157億5100万円。売上高は20年度のグループ全体で約1145億円。

 ■対中輸出急増、背景に

 今回の日本ケミコンの申告漏れは、日本の貿易に占める中国の割合が急増していることが背景にあるとされる。殺到する注文に対し、納品を間に合わせるために船便を航空便に変更した上、輸送費を本社で負担していた日本ケミコン。別のメーカーの幹部は「中国は今や最も大事なお客さま。このようなことで国税当局から追徴を受ける事態になると、ひとごとではない」と危惧(きぐ)している。

 日本ケミコンの発表によると、同社の平成20年度の売上高のうち、全体の約43%を対中国分が占める。対国内分より多く、中国は同社の屋台骨を支える顧客といっていい。

 今年1月に財務省が発表した貿易統計速報によると、21年は日本の輸出相手国のトップが、戦後初めて米国から中国に代わった。半導体などの電子部品は対前年比36・2%増、自動車部品は同48・0%増と、爆発的な伸びを記録している。

 中国相手の輸出が増す中、競争も激化している。あるメーカーの経理担当者は「何かサービスをして、それを価格に転嫁せずに自社で負担するということは今まではなかった。しかし、こんな状況だと、お得意さまのためならと自社でかぶってしまうケースは今後、あり得ないことではない」と本音を漏らす。

 今回、国税当局は日本ケミコンの輸送費負担を海外子会社への寄付金と判断し、修正申告を求めた。業界関係者は、中国貿易の急増で「こうしたケースは今後も増えるのではないか」とみている。

元社福法人理事長が脱税 乗っ取り協力報酬1・5億円隠す 大阪国税局告発

社会福祉法人の乗っ取り工作への協力報酬など所得約1億4600万円を隠し、約5100万円を脱税したとして、大阪国税局が所得税法違反罪で、神戸市西区の社会福祉法人「祉友(しゆう)会」元理事長、柴田義弘被告(69)=業務上横領罪で公判中=を神戸地検に告発していたことが22日、分かった。重加算税を含む追徴税額は約6900万円で、すでに修正申告したという。

 関係者によると、柴田被告は平成18年、大阪府枚方市の医療法人「加樟(かしよう)会」(破綻(はたん))から、祉友会の理事を入れ替え乗っ取る計画を持ちかけられ、協力する見返りに現金2億円を授受。理事3人とブローカー1人に退任料と仲介手数料計約5千万円を支払い、残額を報酬として得たが、18年分の申告所得から除外したとされる。

 加樟会は神戸市のケアハウス事業に参入するため、参入資格のあった祉友会の乗っ取りを計画。柴田被告は「裏金で処理することを決めていたので、正しく申告するつもりはなかった」と話しているという。

 柴田被告は、みなと銀行(神戸市)が祉友会に融資した3億3千万円を加樟会の口座に入金して不正流用したとして、業務上横領罪で逮捕・起訴され、神戸地裁で現在公判中。



弁護士の7億円脱税容疑、債務返済免れる目的か

不動産売買を巡る所得税法違反事件で、逮捕された弁護士・小谷平容疑者(67)が、バブル崩壊後、実質的に経営する不動産会社が廃業したことから個人でも多額の債務を抱えていたことがわかった。

 東京地検特捜部は、その後も不動産の転売で利益を上げていた小谷容疑者が、債権者への返済を免れるため、赤字会社を使った脱税に走った疑いがあるとみている。

 関係者によると、小谷容疑者は、1978年に名古屋市で設立された不動産会社「志摩」を実質的に経営。不動産取引に乗り出したが、バブル崩壊で業績が悪化し、99年、同社は宅地建物取引業を廃業した。同社はピーク時で銀行などから計約3000億円を借り入れており、銀行などの債権は整理回収機構に引き継がれた。小谷容疑者は、同社の借り入れの際に連帯保証をしており、多額の債務を抱える結果となった。

 2000年頃から小谷容疑者は、親族や知人を役員に就けた会社を使って資金を調達し、中古ビルをリフォームして転売する取引を展開。約50億円の利益を上げた。これらの取引は、小谷容疑者が実質的に支配しているとされる約50もの会社が関与して行われており、その多くは、売買契約や不動産登記に使うためのダミー会社だったという。実際に利益を得たり、代金を払ったりしているのは、元妻で公認会計士の小谷万里子容疑者(59)が役員を務める「錦町商会」(東京)など6社だった。

 これらの会社間で資金の貸し借りをしており、小谷容疑者は、支払利息によって赤字を装うなどして、約7億6900万円を脱税した疑いが持たれている。




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