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脱税:大阪亜鉛工業を容疑で告発--国税局 /大阪

「利益を実際より少なく見せかけたり架空退職金を計上するなどして法人税約8700万円を脱税したとして、大阪国税局が、亜鉛精錬業「大阪亜鉛工業」(大阪市西淀川区)と同社の林昭宏社長(71)を法人税法違反容疑で大阪地検に告発したことが、分かった。
 関係者によると、林社長は、同社が製造しているメッキ材料(亜鉛)などについて、虚偽の在庫数や単価を記載した二重帳簿を作成し、利益を実際より圧縮して所得を申告。さらに従業員に架空の退職金を支払って経費に計上し、実際には会社側へバックさせるなどし、06年11月期までの2年間で約2億8900万円の所得を隠したとされる。
 当時は亜鉛相場が高騰しており、林社長は「業績が悪くなった時のため、少しでも蓄えておきたかった」と話しているという。」

こういう悪質な脱税はもっと厳しい処分でいいと思います。隠した所得金額と同額の課徴金を課すとか。こういう脱税はあり得ないですね・。。




ヤンマー、2億円所得隠し=委託経費を寄付と認定-大阪国税局

「大手機械メーカー「ヤンマー」(大阪市)が大阪国税局の税務調査を受け、2008年3月期までの2年間で計約2億円の所得隠しを指摘されたことが29日、分かった。
 委託経費を子会社への寄付金と認定されたとみられる。経費計上時期の誤りなどを合わせた申告漏れ総額は計約3億円。追徴税額は重加算税などを含め1億数千万円といい、同社は修正申告に応じた。
 ヤンマーによると、海外にある子会社との間で締結していた委託契約の費用について、国税局が「業務委託の実態がなく、子会社への寄付金に当たる」と判断したという。
 ヤンマーの話 見解の相違はあったが、指摘に基づき修正申告した。」

ヤンマーといえば、「僕の名前はヤンボー、僕の名前はマーボー・・・」の天気予報ですよね。
こどもたちの夢をせこい税金対策でこわさないで欲しいですね。。




姫路セントラルパーク

ちびちゃんたちと姫路セントラルパークにいってきました。
ふたりとも動物が大好きで大喜び!
おにいちゃんはぞうにえさをあげたのがすごく楽しかったみたいで、ちびちゃんのほうは車の中からいっしょに運転しながら動物をみれたのがすごく楽しかったみたいです。
かなり楽しめました♪


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朝日町:地権者の譲渡所得税控除、申請書類出し忘れ課税 陳謝「申し訳ない」 /富山

 「朝日町が昨年9月、公園やパークゴルフ場にするため、同町境の民有地約3・7ヘクタールを取得する際、地権者が譲渡所得税の控除を受けるための申請書類を出し忘れ、免除されるはずの同税が地権者に課されていたことが分かった。同町は「地権者のみなさんにご迷惑をおかけし申し訳ない」と陳謝している。
 同町によると、今年7月、管轄の魚津税務署から「(優遇措置の)書類が届いていない」と指摘を受け発覚。産業部の男性主事が、申請のための書類を出し忘れていたという。
 租税特別措置法では、公共事業に使う土地を提供した場合、譲渡所得金額が1500万円までなら、税金が控除されるという。
 今回の契約では、地権者33人全員が控除の対象だったが、申請ミスのため、過少申告加算税と延滞税も追徴課税されることに。課税総額は数百万円に上るという。同町は「地権者に負担をかけるわけにはいかない」として、何らかの形で課税分を負担する方向で、地権者と協議を進めている。
 また同町は監督責任をとり、魚津龍一町長と永口明弘副町長の給与を10月から20%減額することを決めた。」

痛いですねー。やっぱりクビでしょうか・・・。

<出会い系サイト>運営会社社長を脱税で在宅起訴

「東京地検特捜部は17日、出会い系サイト運営会社「フリーワールド」(東京都新宿区)の福田裕志社長(38)を法人税法違反(脱税)で在宅起訴し、法人としての同社を起訴した。また、脱税に協力したとして知人の石浜尚弘役員(38)を同法違反ほう助で在宅起訴した。
 起訴状によると、福田被告は石浜被告にアドバイザー料名目で架空の人件費を支払うなどして、07年9月期に所得約3億3000万円を隠し、法人税約9900万円を免れたとされる。」




韓流ドラマ配給会社を起訴=法人税1億4200万円脱税-東京地検

 「法人税約1億4200万円を脱税したとして、東京地検特捜部は17日、韓国ドラマや映画の配給会社「コリア・エンターテインメント」(東京都渋谷区)の成七龍・前社長(39)を法人税法違反罪で在宅起訴し、法人としての同社を起訴した。
 起訴状などによると、成前社長は映画やドラマのビデオ化権を実際よりも高く買ったように装ったり、架空宣伝費を計上したりする手口で、2007年3月期までの3年間にコリア社の所得約4億7700万円を隠し、法人税約1億4200万円を脱税したとされる。
 捜査関係者によると、隠した所得は知人名義の口座などにプールされていたという。
 ホームページによると、同社は2000年7月設立。韓国ドラマ「イヴのすべて」などを配給し、在京キー局でも放映された。 」

いやーひどいです!かなり適当に申告してたんでしょうね。







神戸製鋼グループで29億円申告漏れ

 「神戸製鋼所は18日、同社とグループ会社数社が大阪国税局の税務調査を受け、平成20年3月期までの7年間で計約29億1000万円の申告漏れを指摘されたと発表した。
 このうち、棚卸し資産の計上や、会長や社長が今年3月に引責辞任した地方議員への寄付問題などに絡んで計約4億円を所得隠しと認定された。重加算税などを含む追徴税額は計約11億3000万円で、修正申告し全額納付したという。
 同社によると、申告漏れは神戸製鋼が約19億3000万円、グループ会社が計約9億8000万円。
 このうち神戸製鋼では、製品や半製品を廃棄処分扱いとした経理処理で、一部は根拠となる書類が不十分で棚卸し資産として計上すべきだったと判断された。約5億4000万円の申告漏れで、うち約1億円は所得隠しと認定されたという。
 また寄付にからんでは、同社の加古川製鉄所(兵庫県加古川市)、高砂製作所(同県高砂市)、長府製造所(山口県下関市)の3事業所が13年以降に実施された各市議選や兵庫県議選で、社員やOBの候補者7人に政治資金規正法で禁じられた寄付を行い、総額約2700万円を肩代わりしていた。
 このうち、税法上で認められる損金算入限度額を超えた寄付金計約1000万円について、重加算税の対象となったという。
 このほか、海外のプラント工事をめぐってグループ会社に利益を移したとして約4億9000万円の申告漏れを指摘されるなどした。
 一方、グループ会社では、試験研究費の計上について、成果報告書が提出された決算期より以前に経費を計上したのは誤りとして約7億円の申告漏れを指摘されるなどしたという。
 神戸製鋼所は「一部に見解の相違はあったが、当局の調査結果に従い対応した」としている。」

これだけいろいろ7年分もやられてそのまま修正申告に応じたということは相当むちゃむちゃやってたんだろうなと想像されますね。












アイフル私的整理へ 事業再生ADR活用 銀行に返済猶予を要請

業績が悪化している消費者金融大手のアイフルは18日、私的整理の一種である「事業再生ADR(裁判外紛争処理手続き)」を利用する準備に入ったと発表した。住友信託銀行やあおぞら銀行などの取引金融機関に債務の返済猶予を求め、店舗や人員のリストラを進めることで、経営再建を目指す。すでに認証機関である事業再生実務家協会の仮受理を受け、早ければ24日にも正式に申し込む。消費者金融大手の私的整理は初で、ADRの活用としても最大規模という。
 クレジットカード子会社のライフなども含めた債務残高は約2800億円。今月末から、金融機関に借入金の残高を維持してもらい、返済スケジュールについても延長を要請する方針だ。ただ債務の免除などは想定していない。
 小型犬を使ったテレビCMで知名度を高めたアイフルだが、平成21年3月期の連結最終利益は前年比84・5%減の42億円。顧客が過去に払いすぎた過払い金(利息)の返還を求める請求が高止まりしているほか、借入額に制限を設ける総量規制や上限金利引き下げを盛り込んだ改正貸金業法の完全施行を来年6月に控え、新規融資や利息収入も減少している。
 さらに、メガバンク傘下のアコムやプロミスと違って独立系であるため、金融危機以降、「大手とはいえ、資金調達が厳しくなっていた」(業界関係者)。
 アイフルは、約100店ある有人店舗を3分の1程度にするなど店舗網の再編や大幅な人員削減などで再建に取り組む。
 ただ、融資残高も減少し、縮小均衡を余儀なくされている。再建の道のりは険しく、金融機関などの調整がうまくいかなければ法的整理に移行する可能性もある。






.健康食品販売会社が申告漏れ=金利装い利益供与、10億円指摘-東京国税局

「海外のタックスヘイブン(租税回避地)にあるペーパー会社に、融資の利払い名目で利益供与したとして、健康食品販売会社「ナチュラリープラス」(NP、東京都港区)が、東京国税局から2007年8月期までの3年間に十数億円の申告漏れを指摘されたことが15日、分かった。過少申告加算税を含む追徴税額は5億円前後とみられる。
 関係者によると、NPは05年ごろ、タックスヘイブンの英領ジャージー島にある金融会社から約100億円の融資を受け、米国と英国の2研究機関に投資。金融会社に年十数%分の金利を支払ったが、金融会社は、当時NPの大株主だった米国の投資会社が実質的に支配していたとみられる。
 同国税局は、この金融会社はペーパー会社で経済行為の実体がなく、融資の金利払いは、利益供与に当たると判断。NPは金利払い分を経費として税務申告したが、課税対象の寄付金だと指摘したもようだ。 」

これからタックスヘイブンを使った租税回避について課税強化をしていくようですのでその一環でしょうか。







.税務署が確定申告書誤廃棄=書庫整理で89社分-東京国税局

「東京国税局は14日、西新井税務署が89社から提出された確定申告書149件(法人税89件、消費税60件)を誤廃棄したと発表した。
 同国税局によると、税務署では1社1冊ずつファイルを作成し、納税義務の消滅時効期間に合わせ、耐火式書庫で7年間申告書を保存している。
 同署では6月22~30日、管轄する約8300法人について、職員10人が保存期間が過ぎた申告書の廃棄作業を実施。その際、収納スペース確保のため、廃棄とは別に古いものから2年分の申告書も抜き取って別に保管しようとしたが、一部を誤って廃棄したという。
 8月10日になって、法人所在地の移動に伴う税務署の引き継ぎで発覚した。」

まあまちがって廃棄するくらいなので問題先はなかったでしょう。管轄内の企業は自分のところが含まれているかどうかちょっと気になるでしょうけど・・




<脱税容疑>美白化粧品会社を告発…大阪国税局

「法人税約7700万円を脱税したとして、大阪国税局が、自社ブランドの美白化粧品を会員制で販売している化粧品販売業「グレース・アイコ」(大阪市中央区)と千葉龍男社長(57)を法人税法違反容疑で大阪地検に告発したことが分かった。同社は脱税分を納めた上で、重加算税を含む追徴税額約2400万円を全額納付している。
 関係者によると、同社には会員が新会員を紹介し、その会員がさらに孫会員を紹介すると、化粧品販売実績に応じ親会員に手数料を払う「ネットワークビジネス」という仕組みがあり、千葉社長は退会者や死亡会員に手数料を払ったと仮装し損金計上。会社が管理する借名口座に振り込んで所得を圧縮し、金を家族名義などの定期預金に移し替えて隠した。」

「手数料を払ったと仮装し損金計上!」ベタですね~!「家族名義の定期預金!」バレバレですね~!脱税はやめましょう!!




所得隠し:ご神体販売で10億円 金沢国税局が宗教家摘発

「金沢国税局は、自分のDNA情報のチップを張り付けた置物をご神体として販売するなどして、約10億円の所得を隠していたとして、金沢市内の宗教家を摘発した。宗教法人としての活動を装った所得隠しとし、追徴税額は5億円を上回る見込み。
 国税局などによると、宗教家は、病気が治るなどの触れ込みで自らのDNA情報を組み込んだチップをガラス柱に張り付けて1体100万円でご神体として信者に売ったほか、写真などを販売。買収交渉をしていた宗教法人名義の預金口座を振込先にしていた。
 国税局は非課税扱いとなる宗教法人の所得を装った宗教家の個人的な収入と認め、悪質な所得隠しと指摘した。」

この手のエセ宗教にだまされている人はなんでこんなに多いんでしょうねー。不思議です・・・。










<申告漏れ>国税当局 米在住の脳手術の権威に5億円指摘

 「脳腫瘍(しゅよう)摘出手術の権威で、テレビなどで「神の手」と紹介されている脳神経外科医の福島孝徳(たかのり)氏(66)が東京国税局の税務調査を受け、日本で06~08年の3年間に得た5億数千万円について、所得税と消費税の支払いを求められていることが福島氏の話で分かった。福島氏は米国に住所を移しているが、日本での所得を日米両国で申告しておらず、国税局は無申告加算税など約1億数千万円の支払い義務があると判断した模様だ。調査を受け、福島氏は8月、08年度分の所得について米国で修正申告したという。
 福島氏はデューク大(米ノースカロライナ州)教授を務め、数カ月おきに来日し国内12の病院で年間約200例を執刀している。
 福島氏や複数の病院長によると、手術1例あたり、福島氏には報酬や給与として数十万円が支払われるが、うち20%を非居住者への課税として源泉徴収されているという。
 所得税法によれば、日本に住まない福島氏は「非居住者」とされ、全世界での所得を居住地の米国で申告し、日本など米国以外で納めた税金を控除した上で納税しなければならない。ところが福島氏は日本の所得を除外し、申告していない。
 このため、国税局は調査を実施。福島氏が患者や病院との連絡やスケジュール調整を東京都内の医療機器販売会社に担わせていたことから、この会社を福島氏の恒久的施設(PE)に認定。非居住者でもPEを持てば日本で所得額に見合った税率がかかることから、5億数千万円について最高税率(40%)をかけ、源泉徴収分との差額の支払いを求めたとみられる。また、消費税法では、非居住者であっても課税事業者であれば消費税(5%)を納める義務があるため申告を求めている。
 福島氏は取材に「日本の所得は申告しなくていいと米国の公認会計士に言われていた。(医療機器販売会社は)PEではなく、日本ではどの病院からもらったものでも20%を払っている」と話している。
 しかし、福島氏が執刀したことのある九州の病院の院長は「福島氏から『米国で申告するから源泉徴収しないでくれ』と頼まれ、05年までの7~8年間は源泉徴収しなかった」と証言している。
 福島孝徳氏に対する東京国税局の税務調査は、海外に住む「非居住者」の税務問題を浮かび上がらせた。源泉徴収されていたとはいえ、億単位の所得を福島氏が日米両国で申告していなかったことは批判を免れず、税務調査により修正申告に追い込まれた形だ。
 大リーグのイチロー選手をはじめ、海外で活躍するスポーツ選手や芸術家らは、全世界で得た所得をまとめて居住地で申告し、別の国で支払った税金があれば、その分を控除されている(外税控除)。また、医師など役務の提供を行う事業者は非居住者であっても消費税を支払う必要がある。日本で賞金を稼ぐ外国人プロゴルファーも消費税を払っており、同じ扱いだ。
 このため福島氏は、基本的には米国で税務申告し、日本で稼いだ所得は日本で申告して所得税と消費税を支払ったうえ、米国で控除する手続きを取るべきだったとみられる。
 福島氏は画期的な治療法で2万例を超える手術を行い、日本では数百人の人たちが手術を待っている。福島氏にはスケジュールなどの調整役が必要で、国税局は、担当していた医療機器販売会社に目を付けた。
 外国法人の支店などと同様、非居住者の場合は代理人などを恒久的施設(PE)と呼び、総合課税する。国税局はこの会社をPEと認定し課税対象とする方針だが、過去に個人がPEを持つと認定されたことはなく、慎重に詰めの作業を進めている。
 福島氏は、08年度分を米国で修正申告したとし、それ以前については「帳簿が残っていない」との理由で修正していない。福島氏への課税処分については今後、日米の税務当局間で協議が必要になる可能性がある。」


申告してなかったほうもどうかという感じですが、税務署もよく今までほっておいたな感がありますね。
最近こういう非居住者の課税がよく問題になっているのは、急に国税局が目をつけだしたというところにあると思います。ところで6-8年度分ということになってますが、意図的に申告していなかった場合7年前までさかのぼるのが通例なのでこれを認めると7年分申告させられる可能性が高いと思います。




千葉県不正経理、森田知事「冗談じゃない」

「「県民の皆さんから県税をいただいて、本当に残念でならない。冗談じゃない」-千葉県で07年度までの5年間に約30億円の不正経理が行われていたことが内部調査で明らかになり、森田健作県知事は8日、怒りをあらわにした。また、森田知事自身がきちんと対処していくと語った。
 約1億1000万円は私的流用の疑いもあるということで、県は今後も調査を続け、刑事告訴も含めて検討する方針。」

冗談じゃないってほんとに冗談じゃない!職員が好き放題プール金を作れるような状況で誰が県に税金を払おうと思いますか?お役人さんに豪遊させるためにみんながんばってるんじゃないんですよ。
県知事として不正が起こらない体制を作るべきだったのに職員がやり放題の末この結末!不正当時の県知事は賠償すべきと思います。会社の役員だったら背任で訴えられると思います。












「魔法の剣」売却など申告漏れ100億円

 「光のヨロイの売却益も税務申告してください-。インターネットを利用した商取引をめぐり、国税当局が申告漏れを指摘する事例が急増している。近畿ではここ数年で件数が3倍近くに急増し、総額も100億円に迫る勢い。多くは小遣い稼ぎのつもりで申告を忘れたとみられるが、中には光のヨロイや魔法の剣などゲームのアイテムを現実の通貨で売却して所得隠しを指摘されたケースも。大阪国税局では「ネットは気軽に利用できるが、税務申告はきちんとしてほしい」と話している。
 大阪国税局が、平成19年度(平成19年7月~20年6月)に管轄する近畿2府4県で行った税務調査の結果、ネット取引をめぐっては全体の9割強にあたる約640件で申告漏れを発見、総額は約93億円にのぼった。
 ネット取引に関する申告漏れは近年急激に増加しており、統計をとり始めた15年度から17年度までは200件台で推移していたのが、18年度に400件を超えている。
 事案でみると、インターネット上のオンラインゲームで使用するアイテムを実際の現金で売買する近畿のRMT(リアルマネートレーディング)業者の申告漏れが見つかった。ゲーム内の通貨やアイテムは仮想のものだが、現実の通貨で売買して利益を得ていれば当然、税務申告の対象に入ってくる。
 このケースは業者だったが、個人の利用者でも「給与所得者で、所得税を源泉徴収されているサラリーマンでも、副業などで年間20万円以上の所得があれば、雑所得として確定申告が必要になる」(同国税局)ため、注意が必要だ。
 大阪府内の主婦の場合、インターネットオークションに婦人用の服や靴など出品して利益を得ていたが、税務申告しなければいけないという認識がなく、申告漏れを指摘された。ネット商取引をめぐっては、こうした意図的でない「うっかりミス」も散見されるという。
 大阪国税局では「意図的で悪質な事案には引き続き監視の目を光らせていくが、そうでないうっかりミスも多いので、ネットで所得を得ている納税者の方は注意してほしい」と話している。」


640件で93億円だと1件あたりなんと1500万円!きちんと申告しましょう!


国際会計基準、早期導入に慎重=人材不足など障害-大企業アンケート

 「2009年度の年度決算から日本で適用可能となった国際会計基準(IFRS)について、早期導入を目指すのは大手企業でも2割に満たないことが、時事通信社が28日まとめたアンケート調査で分かった。必要な知識を持つ人材の不足に加え、基準自体にも流動的な面が多く、企業が対応に苦慮している様子がうかがわれる。
 日本では、10年3月期の連結決算から海外展開する企業などがIFRSを選択することができる。早ければ15年にも全上場企業に強制適用される見通し。
 調査は今月6~27日に大手企業100社を対象に実施し、94社から回答を得た。その結果、全体では62%の企業が強制適用まで国内基準を使うと回答。10年3月期にIFRSを導入すると明言した企業はなく、強制適用開始前の早期採用を検討している企業は日産自動車、NEC、日本たばこ産業(JT)など17%にとどまった。
 米国会計基準を導入済みの企業や、海外事業の比率が高い企業ほど意欲的だ。米英のたばこ大手買収をはじめ海外事業を積極的に展開するJTは、早期適用の理由を「資本市場での国際的な比較可能性を高めるため」などと説明している。
 強制適用に向けた準備状況については、「順調」という企業は3割にとどまり、全体の6割以上は準備が進んでいなかったり、具体的な対応に着手していなかったりした。準備が進まない理由としては「IFRSに詳しい会計担当者が不足している」(自動車大手)が目立った。」




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