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<消費税法違反>2億円不正還付の疑い 堺の車業者告発

「中古自動車の輸出台数を大幅に水増しして申告し消費税約2億1400万円の不正還付を受けたとして、大阪国税局が、堺市南区槙塚台、自動車輸出業「ノーザンライツ」の大谷哲哉経営者(47)を消費税法違反容疑などで大阪地検に告発したことが分かった。
 消費税は輸出取引にはかからず、業者が国内で仕入れた商品を輸出した場合、仕入れにかかった消費税が還付される「輸出免税制度」がある。
 関係者によると、大谷経営者は制度を悪用し、05年1月~08年9月末、計約1600台のワゴンなどを仕入れてニュージーランドへ輸出したとする架空の申告書を税務署に提出。消費税約2億1400万円の不正還付を受けたとされる。この間、実際は65台しか輸出しておらず、還付金は生活費や中古自動車の仕入れ代金などに充てていたという。」








脱税のABCホーム.元会長に執行猶予判決 東京地裁

 「架空の不動産仲介手数料を計上するなどの手口で法人税約1億3900万円を脱税したとして、法人税法違反(脱税)の罪に問われた「ABCホーム.」と元会長の塩田大介被告(41)らの判決公判が28日、東京地裁で開かれた。片岡理知裁判官は塩田被告に懲役2年、執行猶予4年、罰金1800万円(求刑懲役2年、罰金3100万円)、同社に求刑通り罰金1千万円を言い渡した。
 片岡裁判官は「巧妙な手段を尽くした大がかりな犯行。計画的で手口は悪質」と指摘。塩田被告を「脱税の指示、証拠隠滅行為を主導した上、海外逃亡といわれても仕方のない行動を取った」と非難した。一方で、事実関係を全面的に認めていることなどから執行猶予とした。
 判決によると、塩田被告は、新築マンションの在庫物件を買い取る際、取引会社数社が仲介しているように装い、架空の仲介手数料を支払ったようにみせるなどの手口で平成16年6月期までの2年間で約4億8千万円の所得を隠し、法人税約1億3900万円を免れた。
 塩田被告は昨年2月に海外に逃亡。12月に帰国、逮捕された。」











サッポロも参入 大手4社、アルコール0%のビール風味飲料出そろう

「サッポロビールは27日、ノンアルコールのビール風味飲料「スーパークリア」を9月30日に発売すると発表した。アルコール度数0.00%のビール風味飲料は、今年4月にキリンビールが発売した「フリー」が先駆けで、アサヒビールが9月1日に「ポイントゼロ」で追随するほか、サントリーも同29日に「ファインゼロ」を投入する。サッポロの参入で、ビール大手4社による激しい販売競争が繰り広げられそうだ。
 「スーパークリア」は、麦芽エキスをサッポロ独自の配合技術で最適配合することで、雑味を低減し、爽快な味わいに仕上げた。
 糖質も抑え、カロリーは100ミリリットルあたり6キロカロリーと、従来品に比べ37%下げた。価格は350ミリリットル缶で140円前後。年内に5万ケース(1ケース=大瓶20本換算)の販売を目指す。
 ビール風味飲料市場は、飲酒運転の取り締まり強化などを背景に今後の市場成長が期待されている。」

少し前までは飲めたもんじゃなかったですが、需要増により研究開発が進んでおいしくなってきましたよね。BBQに行くとやっぱり飲みたいですもんね。
でも、夏が終わろうとしているこの時期に各社新製品投入っていきあたりばったり感が否めませんね・・・。






3億円脱税容疑で芸能プロ社長を逮捕

「タレントの小倉優子さんや眞鍋かをりさんが所属していた芸能プロダクション「アバンギャルド」(現・市(いち)エステートコーポレーション、東京都目黒区)が、法人税約3億4500万円を脱税したとして、東京地検特捜部は25日、法人税法違反(脱税)の疑いで、同社社長、牧野昌哉容疑者(42)を逮捕した。
 特捜部の調べによると、牧野容疑者は架空の移籍料を計上するなどの手口で、平成18年12月期までの3年間に、約11億5900万円の法人所得を隠し、法人税約3億4500万円を免れた疑いが持たれている。
 捜査関係者によると、牧野容疑者は、アバンギャルドの所属タレントが、関連会社2社に所属しているよう偽装。DVDや写真集を発売した際、2社からタレント派遣を受けたように装って報酬を支払ったり、2社からタレントを引き抜いたように装って移籍料を支払った形にするなどして架空経費を計上していた。
 また、アバンギャルドを含めた3社の決算期が異なることを利用。それぞれの決算期に合わせて3社間で所得を移し替え、所得が少なくなるよう経理操作していたという。
 民間の信用調査機関などによると、アバンギャルドは4年設立。小倉さんが「ゆうこりん」の愛称で人気を集めるなど、経営は好調だった。20年3月に芸能事務所「アヴィラ」(東京都港区)と業務統合したとホームページ上で発表。所属タレントも移籍したとしている。」




脱税:前大村市議を在宅起訴 産廃処理会社、法人税虚偽申告 /長崎

 「長崎地検はこのほど、大村市の産業廃棄物最終処分処理の会社「ウイック」と、同社代表で、前大村市議の和崎正衛容疑者(69)を法人税法違反罪で長崎地裁に在宅起訴した。
 起訴状によると、同社は04年4月~05年3月の所得が約1億700万円だったが、同年5月に諫早税務署に対し、所得約7100万円、法人税約2000万円とする虚偽の法人税確定申告書を提出するなど不正を行い、約1000万円を脱税したとされる。
 さらに、05年4月~06年3月の所得は約2億円だったが、同税務署に所得約5400万円、法人税約1500万円とする同申告書を提出するなどし、約4400万円を脱税したとされる。
 同地検などによると、福岡国税局が長崎地検に3月末に告発。同地検が受理し、任意捜査していた。」

泉精器製作所が民事再生法申請=負債総額161億円-帝国データ

「帝国データバンクが24日明らかにしたところによると、家電・工具メーカーの泉精器製作所(長野県松本市)は長野地裁に民事再生法の適用を同日申請した。負債総額は約161億円。
 同社は創業1939年で「IZUMI」ブランドのシェーバーやドライヤー、工具などを国内外に販売。2007年3月期は売上高約211億円を計上したが、昨秋以降の世界的な景気悪化に伴う輸出減少などで資金繰りが悪化していた。 」

いつも思うんですが、それなりに売り上げがある会社が倒産するなんてなんでだろうと思います。売り上げさえあればやらしてくれたら儲ける自信かなりあります!!




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水産加工団体に改善命令=不透明融資で債務超過-農水省

「農水省は18日、傘下企業に不透明な融資を行い、債務超過に陥ったとして、「全国水産加工業協同組合連合会」(東京都中央区)に業務改善命令を出した。連合会は債務超過額を25億~30億円としている。
 水産庁によると、連合会は傘下の辛子めんたいこ製造会社「博多まるきた」(福岡市、民事再生手続き中)に対し、原材料となるタラコを販売。代金を回収する前に買い戻す手口で、実質的に資金支援を行っていた。
 連合会が定めた同社への売掛債権の限度額は約2億円だったが、子会社などを通じて上限を超えて販売。昨年12月に博多まるきたが民事再生法の適用を申請した時点で、債権残高は約43億円に膨らんでいた。
 この団体の前副会長が博多まるきたの会長を務めており、不透明融資に関与していたとみられる。連合会は「外部専門家の意見を聞き、告発の是非を判断したい」としている。」

これはひどい!!!売掛債権の限度額2億円のところ、子会社を通じて43億円!!ひどすぎる!!!背任以外のなにものでもない!
連合会はきっとなあなあで運営していたんだと思う!だから副会長をやってた人が好き勝手に自分の会社に金をまわしてもほったらかしてこんなことに・・。
きっとこんな業界団体はいっぱいあると思う!もっと法的に責任を追及していけばきっとそのうちみんな理事は真剣にチェックするはずです!




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集英社が5億円所得隠し=取材費、社員だけで飲食-東京国税局

「出版大手「集英社」(東京都千代田区)が東京国税局の税務調査を受け、2008年5月期までの5年間に計約5億円の所得隠しを指摘されていたことが21日、分かった。追徴税額は重加算税と過少申告加算税を含め約2億円で、すでに修正申告に応じ、納付を済ませたという。
 同社や関係者によると、社員と作家らが居酒屋などの飲食店で行ったとされる打ち合わせに、作家が同席していなかったものが含まれていたことが税務調査などで判明。取材編集業務に絡む「取材費」に当たらないとして交際費と認定され、重加算税の対象となった。
 作家らの取材旅行に支出した費用の中には、作家の家族が同伴するなどした私的なものもあり、交際費と認定された。悪質な仮装・隠ぺい行為がないとして、重加算税でなく過少申告加算税の対象になったという。
 集英社広報室の話 6月に国税局から指摘を受け修正申告をした。今後も適切な税務処理に努めたい。」

これってすごくありがちな内容だと思います。会社の予算の決裁者が全然税務知識がないためにある程度社員に自分らで使わしてあげてモチベーションをあげてあげようなんて背任に近いことをしてるんですよね。
集英社でも当然予算の決裁者は知ってたと思うんですが、会社に何億円もの損害を与えて果たしてその責任を問われているのでしょうか?
これは問われるべきで、また会社としてはそういうことができないよう内部管理体制をきちっとすべきで、そうすることによってこのような損害のリスクヘッジをしていかないとダメだと思います。




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チベット鉄道工事の受注企業多数が脱税行為=1000枚超の偽造領収証を発見―青海省

「2009年8月17日、人民日報(電子版)によると、国家重点プロジェクトである青蔵鉄道(チベット鉄道)の西寧―ゴルムド間複線工事(800キロメートル超・総投資金額105億元)で、大量の偽造領収証を使った脱税行為があったことが明らかになった。現在、すでに20の企業と個人が脱税容疑で調査を受けており、脱税額・追徴課税額・罰金額あわせて457万6800元(約6335万円)にのぼるという。
今年4月、国家税務局の西寧市湟源県支局で職員が奇妙な現象を発見した。同県内にある鉄道用石材を受注した採石企業が提出した領収証が、西寧市街地の税務局で発行されたものだった。同職員は、採石企業も県内にあり、工事現場も県内にあるのになぜ遠隔地で領収証を発行する必要があるのか疑問に思ったという。
それがきっかけとなって、砂利、フライアッシュ、鋼材、電線などを受注した同工事関連企業多数について徹底的に調査を進めたところ、なんと1154枚の偽造領収証が見つかり、その取引額は1億2800万元(約17億7000万円)、課税額は494万元(約6837万円)にのぼった。
偽造領収証を使った脱税の手口はいくつかあり、複写式の領収証の1枚目と2枚目の金額を変えるのもその1つ。たとえば、実際に発見された偽の領収証の1枚目は「砂利55万3250元」と記入され、2枚目には「トラック費用500元」となっている。本来なら3万1000元(約42万9000円)の税金を支払うべきなのだが、企業は2枚目の写しをもとに納税する規定になっているため30元(約400円)の課税で済んでしまう。
今年1月~6月までに、中国国内で見つかった偽造領収証による犯罪は8944件、押収された偽造領収証は3260万枚にのぼった。」

今日は海外の税の話題です。
領収書の偽造ってあまりにベタすぎますよね。。日本なら反面調査(領収書発行元を調べる)でそっこうばれます。
これを読んで、「よしうちも明細だけ使って所得を減らそう」なんてことを思うのはやめましょう。。笑














地震保険加入45%に上昇=北陸・東北で高い伸び-損保料率機構

「地震保険の保険料率を算出する損害保険料率算出機構は19日、2008年度の地震保険加入状況の調査結果を発表した。新規に契約された火災保険のうち、地震保険を付帯した割合は全国平均で前年度比0.1ポイント上昇の45.0%。6年連続で過去最高を更新した。
 都道府県別に見ると、付帯率トップは東南海・南海地震の被害が想定されている高知県(72.6%)。次いで、東海地震が想定される愛知県(63.3%)、近年地震が相次いでいる宮城県(62.9%)など。今月11日に駿河湾を震源とする地震に見舞われた静岡県は49.6%で11位だった。
 加入の伸びが最も大きかったのは福井県の4.7ポイント。能登半島地震で被災した北陸地方の伸びが07年度に引き続いて目立った。また、昨年6月の岩手・宮城内陸地震を受けて、東北地方も全県で加入が増加した。」

ごぞんじと思いますが地震保険ってすごく保険料が高いんですよね。でもリスク管理は重要なので次のように考えましょう。(事業者向け)

□実際地震が起こって被害をこうむった場合でも事業継続が可能ですか?事業全体に与える影響はどの程度ですか?

もし資産が一ケ所に集中していて、製造設備など事業継続に不可欠なら地震保険をかけることも検討してみましょう。
もし資産が全国に分散していたり、設備に頼らない事業(たとえば事務をするだけの建物なら地震後に賃貸に切り替える等の代替手段があります)なら高い保険料を支払ってまで地震保険をかける必要がないかもしれません。あるいは重要な資産だけにかけることも考えられます。





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15%ルールとは!?アリコ追徴課税について

15%ルールとは!?アリコ追徴課税について



(外国為替の売買相場が著しく変動した場合の外貨建資産等の期末時換算)
第百二十二条の三  内国法人が事業年度終了の時において有する外貨建資産等(当該事業年度において前条の規定を適用したもの及び第百十九条の二第二項第二号(有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法)に掲げる株式又は出資に該当するものを除く。以下この条において同じ。)につき当該事業年度においてその外貨建資産等に係る外国為替の売買相場が著しく変動した場合には、その外貨建資産等と通貨の種類を同じくする外貨建資産等のうち外国為替の売買相場が著しく変動したもののすべてにつきこれらの取得又は発生の基因となつた外貨建取引を当該事業年度終了の時において行つたものとみなして、法第六十一条の八第一項 (外貨建取引の換算)及び第六十一条の九第一項 (外貨建資産等の期末換算)の規定を適用することができる。



(為替相場の著しい変動があった場合の外貨建資産等の換算)
13の2-2-10 事業年度終了の時において有する個々の外貨建資産等(令第122条の3《外国為替の売買相場が著しく変動した場合の外貨建資産等の期末時換算》に規定する外貨建資産等に限る。以下13の2-2-10において同じ。)につき次の算式により計算した割合がおおむね15%に相当する割合以上となるものがあるときは、当該外貨建資産等については、同条に規定する「外国為替の売買相場が著しく変動した場合」に該当するものとして当該外貨建資産等の額(帳簿価額として付されている金額の外貨表示金額をいう。)につき同条の規定に基づく円換算を行うことができる。(昭54年直法2-31「七」により追加、平8年課法2-6、平12年課法2-7「二十」、平14年課法2-1「三十四」により改正)

(算式)



(注)

1 算式中の「当該事業年度終了の日の為替相場」は、13の2-2-5に定めるところによる。

2 多数の外貨建資産等を有するため、個々の外貨建資産等ごとに算式による割合の計算を行うことが困難である場合には、外国通貨の種類を同じくする外貨建債権、外貨建債務、外貨建有価証券、外貨預金又は外国通貨のそれぞれの合計額を基礎としてその計算を行うことができるものとする。

3 外国通貨の種類を同じくする外貨建資産等につき上記の算式により計算した割合がおおむね15%に相当する割合以上となるものが2以上ある場合には、その一部についてのみ同条の規定による円換算を行うことはできないことに留意する。





アリコ申告漏れ 178億円追徴か

「外資系生命保険大手のアリコジャパン(東京)が外貨建て資産の評価方法をめぐり、東京国税局から法人税の申告漏れを指摘され、約178億円を追徴課税される見込みであることが17日、分かった。同社は「法令適用で見解の相違がある。異議申し立てを含め対応を検討する」としている。追徴税額の中に重加算税はなく、すでに平成21年3月期の決算に計上したため、今後の業績への影響はないという。
 アリコジャパンによると、顧客が払い込んだ保険料などは外貨建て有価証券で運用しているが、米サブプライムローン問題が発生した19年夏以降には急激な円高が進み、資産価値が大幅に減少。
 このため、期末時点の為替相場で換算した資産の含み損が簿価の15%以上になった場合、実際の損失とみなせる税法上の規定「15%ルール」を使って評価損を計上した。
 だが、これらの資産が為替変動リスクを回避できるデリバティブ(金融派生商品)取引を駆使する仕組みだったことから、国税局から「デリバティブ取引を使った外貨建て資産は15%ルールの適用対象外であり、評価損として計上できない」と指摘を受けたという。」

まだ実際のところどういう取引だったのかネタ確認中です。。。




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ウサイン・ボルト 驚異の世界新!男子100m 9秒58!

いやー、みなさんみましたか!?
ウサイン・ボルトとタイソン・ゲイの勝負!すごかったですねー。
ゲイもけっこう調子よかったと思いますが、圧倒的にボルトがすごすぎた!
あのでかさであのはやさ!すごいの一言です!




法人税法違反:筑波記念病院の理事長と2法人、6400万円脱税で起訴 /茨城

「筑波記念病院(つくば市、474床)を経営する医療法人「筑波記念会」と、記念会の小関迪(すすむ)理事長(72)が実質的に経営する医療機器販売会社「メディカルサポート」が計約6400万円を脱税していたとして、水戸地検は10日、小関理事長と2法人を法人税法違反の罪で水戸地裁に起訴した。
 起訴状によると、記念会は架空の医師給与を計上する手口で07年3月期までの2年間に約1億4800万円の所得を、メディカル社は架空の役員報酬を計上し同年9月期までの3年間に約6700万円の所得を隠し、法人税を免れたとしている。今年3月に関東信越国税局が水戸地検に告発していた。
 記念会の代理人弁護士は「脱税の事実を認め、すでに修正申告している」と話した。」




アリコ申告漏れで178億円追徴 東京国税局、評価損認めず

「外資系生命保険大手「アリコジャパン」(東京)が東京国税局の税務調査を受け、平成20年3月期までの3年間で三百数十億円の申告漏れを指摘されていたことが16日、分かった。追徴税額は約178億円に上る見込みという。
 関係者や決算報告などによると、同社は顧客が払い込んだ保険料などを外貨建て有価証券で運用していたが、サブプライムローン問題に伴う円高の進行で資産の価値も急減した。
 同社は期末資産の時価に対する含み損の割合がおおむね15%以上に拡大した場合に、実際の損失とみなして計上できる税法上の15%ルールを適用、20年3月期に評価損を申告。同社はこの外貨建て資産に、為替変動リスクを回避するデリバティブ(金融派生商品)取引を利用していた。しかし、同国税局はデリバティブ取引を利用した外貨建て資産については税法上、15%ルールは適用対象外だとして、評価損を計上したのは認められないと判断したとみられる。
 同社は異議申し立てを含めて対応を検討中という。」

これまた難しい問題ですね。もしヘッジ目的のデリバティブのほうに評価益がでているのにデリバティブの評価益だけ繰り延べて有価証券だけ評価損を計上したなら、それはかなりおかしいと思いますが、ふつうはそんな会計処理ができないはずなのでそんなことはないか。。
だとすればデリバティブも含めて資産の15%以上含み損がでたのか。そうだとすればデリバティブを使ってるから15%ルールは適用対象外というのはおかしい気が。。。うーん、詳細なネタを探してみます!!








米地銀大手コロニアルが破綻、今年74行目

「米地銀大手コロニアル・バンク(アラバマ州)は14日、州当局から業務停止命令を受けて、経営破綻(はたん)したと発表した。
 総資産は約250億ドル(約2兆3500億円)で、米国の銀行では史上6番目、今年では最大規模の破綻となった。今年に入り経営破綻した米銀数は計74となり、25だった昨年のほぼ3倍に達した。
 公的資金の注入を受けた大手金融機関が業績回復傾向を示す一方で、経営体力の弱い地方銀行はなお厳しい経営環境にさらされていることが浮き彫りになった。
 米メディアによると、コロニアルは不動産向け融資の焦げ付きが相次ぎ、2009年4~6月期まで5四半期連続で赤字を続け、資金難に陥っていたという。コロニアルの営業基盤は大手地銀のBB&T(ノースカロライナ州)が引き継ぐ。 」

今年74行目の破たんってアメリカってやっぱりすごいですねー。バブル崩壊のときに破たんした日本の銀行って数えるくらいしかないですよね。。こんなにつぶれまくったら余ったお金はタンス預金にしそうですね。。








ミナミマグロが3割安=豪州養殖物、前倒し出荷-築地市場

「クロマグロに次いで高級とされるミナミマグロの卸値が急落している。主力のオーストラリア産養殖物が日本市場に大量に流入していることが主因。供給増からメバチマグロなど大衆マグロ並みの安値圏内に突入し、スーパーや格安回転すし店向けに、取引が活発化している。
 ミナミマグロはインド洋など南半球で漁獲されることから「インドマグロ」とも呼ばれる。脂の乗ったトロが多く、高級マグロが品薄となる夏場の日本では特に人気があり、近年は高値で取引されていた。
 しかし、昨年のリーマン・ショック以降、高級魚は消費が冷え込んで取引は一気に買い手市場に。危機感を強めた輸入業者は「資金回収に時間がかかる」として歳末商戦向けに流通させるはずだった冷凍物の生産を大幅に縮小。「安くても確実に換金できる」(輸入業者)夏場の生鮮出荷に傾き、空路で続々と魚を日本へ送り込んでいる。
 東京・築地市場(中央区)では7月以降、オーストラリア産の養殖ミナミマグロの入荷が1日平均160匹前後と昨年のおよそ3倍に急増。8月中旬の卸値はキロ当たり1500円前後と昨年より3割以上安い。
 マグロは世界的に資源枯渇化が指摘され、大西洋産クロマグロに国際取引の禁止による厳しい規制を掛けようとする動きが浮上。成り行きによっては、先行き供給量が大幅に減る可能性もあるが、ミナミマグロは「今のところ現地の在庫が豊富」と築地市場卸。当面、お手ごろ価格は続きそうだ。 」

たしかほんの1年くらい前にマグロの漁獲が制限されるということで、すごい高値になってもう一般的には食べられないのでは・・といった感じだったのが180度転換になってなんのこっちゃわからない感じですね・・・
10年くらい前にコメが不作だった時もタイ米を輸入したりしてもう国産は手に入らないといわんばかりの勢いだったのに翌年が豊作でコメ余りみたいな感じといっしょですね。。マスコミはあてになりません・・・。情報にふりまわされないようにしましょう。。


「アビバが退職強要」元社員主張…入社後3か月

 「パソコン教室を全国展開する業界最大手のアビバ(名古屋市)で、4月に入社した新入社員のうち、中部地方など6県に配属された16人の半数が、入社後約3か月で退職していたことが分かった。
 元社員の一部は「会社側に退職を強要された」と主張している。
 届け出を受けた愛知労働局は、労働基準法に抵触する可能性もあるとして、近く同社から事情を聞く方針だ。
 元社員らの話によると、新入社員は今年4月に配属され、試用期間が切れる6月末、「会社の経営状況が思わしくない」などの理由で、一両日中にも退職するか、契約社員になるかを迫られた。7月15日までに8人が退職したり、解雇されたりし、退職金は支給されていないという。
 労基法では、従業員を解雇する場合、予告手当を支払ったり、通告から解雇までに一定の期間を設けたりすることが定められている。
 元社員の愛知県内の男性(23)は「内定を取り消すと会社名が公表されるため、いったん採用した後、退職を迫ったとしか思えない」と話している。
 アビバの岡村智洋・事業基盤部部長は、8人が退職したことを認めたうえで、「研修を強化した結果で、退職を強要したつもりはない。受け止め方によってはそう感じた人もいたかもしれない」と説明している。
 アビバは全国に155教室を展開しているが、出資するベネッセコーポレーションの2009年3月期決算報告では、今後36教室を統廃合する方針が示されている。」

ベネッセコーポレーションの有価証券報告書によればアビバは同社の100%子会社で従業員が1100人もいる会社。もしほんとなら教育業界の企業としてあるまじき行為ですね。
しかしながらわざわざ手間をかけて採用した安くて有能な人材をやめさせるより、1100人もいたらそのうちある程度はいるであろう高くて働かない既存の社員にやめてもらうほうがよっぽどいいはずなのに・・・と思いました。











サッポロ、 ポッカと資本提携 明治HDとも協力態勢へ

「大手ビールメーカーのサッポロホールディングスは飲料大手のポッカコーポレーションに出資するとともに、ポッカの資本提携先である乳業・菓子大手、明治ホールディングスを含めた3社で商品開発や物流など幅広い分野で提携する方針であることが12日、わかった。
 サッポロは、投資ファンドなどが保有しているポッカの発行済み株式の約2割を取得する見通し。取得額は100億円近くに上るもよう。早ければ12日中に発表する。
 ポッカは、価格競争に陥りにくい自動販売機ビジネスに強い。サッポロとポッカは平成20年6月から自販機に清涼飲料を相互供給しており、資本提携を機に商品開発や物流合理化などでも手を組むことにした。
 ポッカには明治ホールディングス傘下の明治製菓が22%出資しポッカの自動販売機に商品供給しており、明治ホールディングスを加えた3社連合で競争力強化を目指す方向だ。
 食品業界では少子化で国内市場が縮小に向かう中、首位のキリンホールディングスと2位のサントリーホールディングスが経営統合交渉を進めている。今後も生き残りに向け、再編の動きが強まりそうだ」

ポッカは確か数年前に、マネジメントによる買収MBOを実施して非上場になったのですが、こういうケースは一般株主に左右されずじっくり長期的な視野で経営したいということが多いと思います。
さっそく株式を2割サッポロに売却って早くも方針がブレてきたのでしょうか・・・




アシックス40億円申告漏れ ロイヤルティーめぐり

「スポーツ用品製造販売大手の「アシックス」(神戸市中央区)が大阪国税局の税務調査を受け、海外の子会社に支払うロイヤルティーをめぐって移転価格税制に基づき、約40億円の申告漏れを指摘される見通しであることが7日、分かった。同社は加算税や地方税などを含む追徴税額を約19億円と見積もっており、「更正処分を受けた段階で、内容を検討して対応したい」としている。
 アシックスによると、海外に複数の子会社を展開し、ブランドの使用などに対しロイヤルティーを受け取っている。このうち、オーストラリアの子会社との間でのロイヤルティーについて、国税局は「実績に見合うだけのロイヤルティーを受け取っておらず、実際に受け取るべき金額より少なく受領していた」と判断したもよう。海外の子会社に本社の所得を移転させていたとして、差額など約40億円の申告漏れがあったと指摘される見込みだという。
 アシックスは「ロイヤルティーの算定は適正だと考えており、見解の相違がある。正式な更正通知が来れば、異議申し立てなどもしたい」と話している。
 移転価格税制は、海外に所得が過剰に流出しないよう申告所得の配分を見直す制度。親会社と子会社との間で、第三者との間での取引より安い取引価格が設定された場合、国税当局が課税逃れのために親会社の利益を圧縮したとみなし、正常価格に引き直して課税する。」

移転価格税制は最近かなりやられてますよね。実際何が正しい価格かの算定は相当難しいでしょうねー。







SBIが3億円所得隠し、不透明な業務委託料

「東証1部上場の総合金融サービス会社「SBIホールディングス」(東京都港区、北尾吉孝最高経営責任者)が、東京国税局の税務調査を受け、2008年3月期までの2年間で約3億円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。
 関係者によると、取引先に支払った業務委託料などの一部について、趣旨が異なる支出と認定されたという。追徴税額(更正処分)は重加算税を含め、約1億円になるとみられる。
 関係者によると、SBIは、IT関連業務などを事業目的とした取引先数社に対し、不動産取引を巡る業務委託や情報提供の趣旨で数億円を支出し、費用として損金算入していた。
 しかし、東京国税局の税務調査で、実際に不動産取引は行われていたものの、支出先の数社は取引に直接的にはかかわっていないなど、業務委託や情報提供の内容が不透明であることが判明。同局は、SBIに対する役務提供があったとは言えず、数社への支出が対価性を伴わない「寄付金」に当たると認定し、全額を損金算入することはできないと判断したとみられる。」

これを読む限りではあまり内容がよくわからないのですが、最近大企業でこのような不明朗な支出の発覚が増えているような気がします。きちっとした内部管理体制の構築が重要ですね。金融庁の調査も入るんではないでしょうか。







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西松建設5億所得隠し 2億6千万円は使途秘匿金 

 「準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)が東京国税局の税務調査を受け、平成20年3月期までの7年間で、約5億円の所得隠しを指摘されていたことが6日、分かった。うち約2億6千万円は、国税当局に支出先を隠した「使途秘匿金」と認定され、制裁課税されたもようだ。追徴税額は重加算税や制裁課税された分を含め、4億数千万円に上るとみられる。
 西松建設が5月に公表した海外裏金問題などに関する調査報告書によると、同社は11年以降、海外に設立したペーパーカンパニーを通じた架空の工事発注などで裏金計約8億9千万円を捻出(ねんしゆつ)し、うち3億3千万円を国内に持ち込んだ。関係者によると、今回の税務調査で、国内に持ち込んだ資金のうち、2億6千万円分の使途を明らかにしなかったため、国税局は使途秘匿金と認定。通常の法人税に加えて、40%の制裁課税をしたもようだ。」

通常の法人税に加えてさらに支出額の40%もの使途秘匿金の税金数億円を支払ってまで、支払内容を明らかにしない裏金って・・・。







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きんでん2億9000万所得隠し=鉄くず売却益無申告-大阪国税局

「関西電力グループで東証1部上場の電気設備工事会社「きんでん」(大阪市)が、大阪国税局の税務調査を受け、2008年3月期までの5年間で計約2億9000万円の所得隠しを指摘されたことが4日、分かった。
 経費の計上時期の誤りなどもあり、申告漏れ総額は約7億8000万円。重加算税を含む追徴税額は約2億8000万円で、同社はすでに全額納付した。
 きんでんによると、工事の際に出た電線くずの売却益を計上せず、現場作業員らの飲食代などに使っていた。以前は処理費用がかかったが、北京五輪などで鉄くずの価格が高騰。一時的に利益が出るようになったという。
 また、シンガポールの子会社の工事外注をめぐる経費処理も仮装と認定されたという。
 きんでんの話 指摘を真摯(しんし)に受け止め、再発防止に努める。 」

電線くずの売却益に関しては、きっと支社が本社に報告せずに自分たちでそのお金を使っていたんでしょうねー。もしそうだとすれば内部管理体制の甘さが会社に大きな損失を与えたことになります。関西電力グループだしなぁなぁそうな感じはひしひしと感じます。。





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大和ハウス:申告漏れ3億5000万円 9000万円は所得隠し--国税指摘

「東証1部上場の大手住宅メーカー「大和ハウス工業」(大阪市北区)が、大阪国税局に08年3月期までの3年間で約3億5000万円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。このうち約9000万円は意図的に所得を圧縮する税務処理があったとして所得隠しと認定された模様だ。追徴税額は重加算税を含め約1億3000万円。同社は「見解の相違があったが、指摘に従い全額を納付した」とコメントした。
 関係者によると、同社は東京・ベイエリア再開発事業の一環でホテルを建設。再開発全体の官公庁への許認可申請や報告書作成を担当した設計事務所に約2900万円を支払い、ホテルの設計外注費を経費に計上した。
 同社は「建設の前さばきをしてもらったため、委託契約を結んで事務手数料を支払った」と説明したが、国税局は、契約は支払い正当化のための後付けで、実際には設計を自社で行うことを設計事務所に納得させるための謝礼金と指摘。損金計上できない交際費にすべきだとし、重加算税の対象とした模様だ。」

大企業がこんな不明朗な支出をできるなんて不思議ですねー。まじめに働いている社員がかわいそうな気がします。。






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有料老人ホーム関連会社「トラスト」 7億5000万円申告漏れ

「 ■実体ない委託料 6億円所得隠しも 関東信越国税局
 首都圏で有料老人ホームを運営する「しまナーシングホーム」(東京都新宿区)の関連会社「トラスト」(東京都練馬区)が関東信越国税局の税務調査を受け、平成18年6月期までの3年間で、約7億5千万円の申告漏れを指摘されていたことが1日、分かった。うち約6億円が所得隠しと認定されたもようだ。追徴税額は重加算税など約2億円にのぼるとみられる。トラストは追徴課税を不服として東京地裁に提訴している。
 関係者によると、医薬品の販売事業を行うトラストは、医療法人「大清会」(水戸市)に年4800万円を医療協力費として支払い、損金として計上していた。しかし関東信越国税局は「取引を円滑に進めるために支払われた交際費にあたるうえ、算定根拠が不明だ」として、申告漏れにあたると認定した。
 また、トラストは、しまナーシングホーム側に役務を提供したとして、委託料を計上していたが、国税局は委託は実体がないと認定。この部分を所得隠しにあたるとした。
 国税局は委託の実体がない根拠として元従業員の「何も委託されていない」との証言を根拠としたもようだ。追徴課税されたトラスト側は東京国税不服審判所に不服申し立てをしたが棄却され、現在、東京地裁で係争中。
 一方、しまナーシングホームも17年9月期までの2年間で、約3千万円の申告漏れを指摘され、過少申告加算税など約1千万円を追徴された。
 しまナーシングホームのホームページによると、同社は昭和63年、元都立広尾病院などに勤務していた大関しま氏が設立。しま氏は医療法人大清会の副理事長も務めている。首都圏で21カ所の介護付き有料老人ホームを、高齢者専用賃貸住宅2カ所を運営している。
 産経新聞の取材に対し、しまナーシングホームは「係争中なのでコメントは差し控えたい。トラストは現在、しまナーシングホームへ役務を提供する事業は行っていない」としている。」

この記事を読むだけでは詳しい内容はわかりませんが、これだけやられるということはきっと関連会社とかを使って節税してるつもりの自分勝手な税務処理をしてたという雰囲気ですね。




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盛田氏長男の会社側請求棄却

「ソニー創業者の一人、盛田昭夫氏(死去)の長男・英夫氏が社長を務めていた東京都内の資産管理会社(解散)が、「海外企業に対する合理的な貸し付けを行ったのに、寄付と見なされ、課税されたのは不当」として、国などに法人税の更正処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決が29日、東京地裁であった。
 八木一洋裁判長は「返済を期待しておらず、課税対象の寄付金に当たる」と述べ、請求を棄却した。
 判決によると、原告会社は、自動車レース「F1」事業を巡って、英夫氏が買収したオランダ法人に約230億円を貸し付けたが、事業の失敗で回収を断念。課税対象とならない損金として計上し、2004年3月期までの3年間の確定申告を行ったが、国税当局が損金算入を認めず、約64億円を追徴課税した。」

もちろん貸付けてるほうは貸付金のつもりで貸し付けてるんでしょうけど、こういうケースは微妙ですね。。客観的にみれば回収可能性がほとんどないと思われるような関連会社への貸付けは要注意ですね。





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「NOVA継承社の代表、5億円所得隠し」 国税指摘

経営破綻(はたん)した英会話学校大手NOVAの事業を引き継いだ「ジー・コミュニケーション」(本社・名古屋市北区)グループの稲吉正樹代表(40)が、名古屋国税局の税務調査を受け、自社株の売却益を故意に計上しなかったとして、約5億円の所得隠しを指摘されたことが分かった。追徴課税は重加算税を含め約1億円とされる。グループ会社なども、総額約15億円の申告漏れがあったとみられる。
 関係者によると、稲吉代表は07年、親会社で自らが大株主であるジー社株のうち約230株を知人らに売却。約5億円の利益を得たが、申告をしなかったという。06年にジー社株約120株を売却した利益は申告しており、国税局は「申告の必要性を知りながら計上しなかった」とみて、所得隠しにあたると認定したとみられる。
一方、グループ全体で総額約15億円の申告漏れは、08年決算期までの数年間とされる。赤字で課税できない会社もあり、追徴課税は計1億5千万円前後とみられる。
 グループの1社は、NOVAの事業を引き継いだ教育会社。受講生が旧NOVAに受講料を支払っていた場合、25%の追加負担を条件に受講を認め、差額の75%を損金として処理したが、新たな受講生についても同様に損金処理したという。国税局は「損金を過大に計上した恐れがある」とみている模様だ。しかし、教育会社は調査後も赤字だったため、是正を求めるにとどめたとされる。
 ジー社は朝日新聞社の取材に「開示が必要となる事実はないので、コメントは差し控えたい」などとしている。

株の売買なんて申告しなければバレバレな気がするんですが、わからないと思うんでしょうねー。かなり大胆ですね。。。





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アクアライン値下げ、「800円」さっそく盛況

「千葉県木更津市と川崎市を結ぶ東京湾アクアラインの通行料が1日から引き下げられた。自動料金収受システム(ETC)を載せた普通車は2011年3月まで、いつでも800円で渡れる。これまでの「休日1000円」よりさらに2割安いとあって、途中の「海ほたるパーキングエリア」では木更津側に向かう下りの駐車場が行楽地に向かう車で午前中、早々にいっぱいになった。
 千葉県内の観光施設も値下げに合わせた催しや特典を用意。東京・神奈川方面からの客を待ち受けた。富津市のマザー牧場では、800円のカレーや福袋を販売。警備員の数も通常より増やした。「対岸からの人も結構多いようだ」
 鴨川市の鴨川シーワールドは1日および2日の入場者数を通常より多めの各4000~5000人とみて「シャチやイルカのパフォーマンスを増やした」(同園)。ETC利用者には入園料を割り引いている。」

安いっていいですね。高速1000円もそうですけど深夜は「さらに半額」とか「無料」とかにすれば渋滞が少しは緩和するかもです。ところで高速1000円で収益のほうはどうなってるんでしょうか。もしかして儲かってたらおもしろいですね。




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