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<住友信託銀>日興アセット買収 シティの日本事業売却決着

「住友信託銀行は30日、米金融大手シティグループ傘下の資産運用大手、日興アセットマネジメントを1124億円で買収することでシティと正式合意したと発表した。金融危機で経営難に陥ったシティは、日興コーディアル証券などを三井住友フィナンシャルグループ(FG)、日興シティ信託銀行を野村ホールディングス傘下の野村信託銀行にそれぞれ売却することを決めており、シティの日本事業の売却交渉が決着した。
 住友信託グループの資産運用残高は25.7兆円(3月末時点)で、日興アセットの8.8兆円(同)を合算すると34.5兆円と三菱UFJFGに次ぐ規模となる。住友信託は顧客から資産を預かる信託業務と相乗効果を見込める資産運用を強化する。
 住友信託は10月1日に買収を完了する予定。その後は、国内の資産運用大手として、初の株式上場を目指す。また、日興アセットの投資信託などの主力販売ルートが日興コーディアルのため、日興コーディアルと商品提供などで提携を深めていくほか、三井住友FGに日興アセットへの出資も要請する方針。
 また、住友信託は同時に1090億円の第三者割当増資を9月に実施すると発表した。優先株を発行し、取引先などに引き受けてもらう。財務基盤の強化とともに日興アセットの買収資金確保も狙いとみられる。」

買収して100%子会社にしておいて、その後上場を目指すというのはどういう意味なのだろうと思いました。。




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サントリー ニチレイ「アセロラ」買収 来春めど

「サントリーホールディングスは28日、冷凍食品大手のニチレイから、来春をめどに清涼飲料事業を買収することで基本合意したと発表した。買収総額は十数億円規模の見込み。
 サントリーは、酒類以外に清涼飲料も事業の柱に据えているが、茶系飲料や炭酸飲料などが主体で、果汁・野菜飲料はやや手薄だった。このため、ニチレイが強みを持つアセロラの果実を使った果汁飲料事業の買収が効果的と判断した。また、サントリーはキリンホールディグスと経営統合交渉に入っており、積極的な買収でビール以外の事業も強化、企業価値を高める。
 サントリーは、事業買収後も、ニチレイの「ニチレイ アセロラドリンク」の名称は、そのまま使う。ニチレイは、清涼飲料の販売から撤退するが、原料となるアセロラの供給は継続する。ニチレイのアセロラは、レモンの約34倍のビタミンCを含む飲料で、1984年に発売。近年は販売面で苦戦し、アセロラ飲料事業の09年3月期の売上高は55億円にとどまっていた。」

企業価値を高めたいのはわかるのですが、キリンと統合交渉を本格的に進めている今となっては本当に必要なのかどうかと思います。もし統合するのならキリンと共同の方向感を持って投資をしていかないと無駄になる気がします。。




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イケア、名古屋・福岡出店も検討 1450品目8月から25%値下げ

「スウェーデンを本拠とする世界最大の家具専門店、イケアの日本法人イケア・ジャパン(千葉県船橋市)は27日、8月1日から1450品目を平均25%値下げすると発表した。本格値下げは2006年に日本1号店を開いてから初めてで、「追加実施を検討する方針」(ラース・ペーテルソン日本法人社長)。初めて公表した国内売上高は09年8月期見込みで520億円と、日本の家具専門店で3位に食い込む。
 家具・インテリアでは最大手のニトリなどもいち早く踏み切っており、価格競争が激しさを増すことになる。同社長は「名古屋市周辺や東京都西部、福岡にも出店したい」との方針を示した。
 イケアの値下げ対象は約8500品目の全商品のうち、日本の売れ筋商品を中心に選んだ。2人掛けソファ「カルルスタード」が3万8000円を2万8000円に、収納ボックス「トロファスト」は1万2900円を9990円に下げる。」

イケアで値下げですよ!!!これは是非ともいかなくてはです!週末はお誘い合わせのうえイケアへ!(お金もらってませんよwww)




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出会い系で1億円脱税の疑い

「出会い系サイト運営会社「フリーワールド」(東京都新宿区)が運営で得た所得3億3千万円を隠し、約1億円を脱税したとして、東京国税局が同社と福田裕志社長を法人税法違反容疑で東京地検に告発したことが25日分かった。同社は「強制調査は受けたのかもしれないが、詳しいことは分からない」としている。関係者によると、07年9月期に架空の業務委託費を計上するなどの手口で所得を隠し、法人税を免れた疑い。」

出会い系サイトってそんなに儲かるのか・・と思いました。





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所得隠し:希少金属売買、清算人らを告発--大阪国税局

「レアメタル(希少金属)の売買で得た所得約1億4300万円を隠し、法人税約4100万円を脱税したとして、大阪国税局が特殊金属卸売業「泉産業」(大阪市浪速区、08年5月解散)と元社長の金森五夫・清算人(71)を法人税法違反容疑で大阪地検に告発していたことが分かった。大阪地検は13日、金森清算人を同罪で在宅起訴、泉産業を資産がないため不起訴処分にした。
 起訴状や関係者によると、金森被告は07年8月期までの3年間、売上帳や仕入れ帳を破棄し、所得を一切申告していなかった、とされる。追徴課税にも応じていないという。
 泉産業は、主に携帯電話の電池に使われているニッケルなどのレアメタルを回収する業者と購入先をつなぐブローカー的な役割を担い、社員は金森被告だけ。」

帳簿を破棄して一切所得を申告していなかったってすごいですよね。そして法人解散・・・。
こんなことがまかり通るとだれも税金を払わなくなってしまうので、がっつり追及してほしいですよね。



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重さ4キロまで全国一律350円=信書も同封可-日本郵便が新サービス

 「郵便事業会社(日本郵便)は17日、350円の専用封筒を購入すれば、全国どこでも重さ4キロまでの郵便物を送ることができるサービスを来年4月から開始すると発表した。信書の同封も可能。500円の専用封筒なら対面配達となり、受け取ったかどうかの確認もできる。
 日本郵便には現在、500円で全国どこでも送れる「EXPACK(エクスパック)500」という類似サービスがあるが、荷物扱いのため手紙や書類などの信書は同封できない。」 

郵便が便利になれば、ビジネスでがやりやすくなりますよね。4キロというとどれくらいか想像つかないですが、試してみたいですね。

大丸・松坂屋が申告漏れ 32億円、損金の処理巡り 国税局指摘

 「J・フロントリテイリング(東京都)傘下の百貨店大手、大丸(大阪市)と松坂屋(名古屋市)が大阪、名古屋両国税局の税務調査を受け、損金の処理時期を巡り、計約32億2200万円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。
 Jフロントによると、申告漏れは大丸が2008年2月までの2年間で約31億4500万円、松坂屋が08年2月までの4年間で約7700万円。追徴税額はそれぞれ約15億5100万円、約3700万円で、すでに納付した。
 大丸が指摘されたのは、客が商品を購入した際に金額の1~5%のポイントが発生する制度に絡む損金について。大丸は客がポイントを得た時点で損金処理をしていたが、国税局は客がポイントを使用した時点で処理すべきだと指摘した。」

これってものすごいベタなミスな気がするんですが、真剣にミスったんでしょうか。。。32億円も・・・。
特に消費税では、ポイントを使って買い物をしたときにそのポイント差し引き後の金額を売り上げと認識すべしとはっきり示されていますのでこんなことがあり得るはずがないのですが。。。

海外市場でシェア拡大 キリンとサントリーが経営統合目指す

「食品大手のキリンホールディングス(HD)とサントリーホールディングス(HD)が経営統合に向けて交渉していることが2009年7月13日、明らかになった。08年12月期の売上高は、両社の合算ベースで3兆8164億円となり、米国のペプシコやクラフト・フーズに肉薄する規模となる。国内の収益基盤を強化するだけでなく、海外市場でもシェア拡大を狙う。
 キリンHDとサントリーHDの経営統合は、成長力が見込める海外市場をにらんだもの。景気低迷や、長期的には少子高齢化の影響で国内市場の縮小が避けられない見通しで、両社は海外投資を積極化している。
 世界的な金融危機が深刻化していることで、欧米大手の買収余力が弱まってきたことや、円高で買収価格が下がっていることも、海外投資を前向きにしている。
 キリンHDは、2007年に豪州の乳業大手のナショナルフーズを約2900億円で買収。08年8月には豪乳業大手のデアリーファーマーズを566億円で完全子会社化、さらに09年4月には、1998年に資本参加した豪ビール会社のライオンネイサンを完全子会社化した。フィリピンのビール最大手サンミゲルビールへも出資するなどで、売上高の海外シェアは25%を占める。
 一方のサントリーHDも、07年9月にタイの清涼飲料会社TipcoF&Bと資本提携して進出。08年10月にはニュージーランドの清涼飲料大手のフルコアグループを303億円で買収している。売上高の海外比率は12%になる。
 国内市場でキリンHDは、ビール類飲料ではキリンビールがアサヒビールとシェアで首位争いを演じる。09年1-6月期のビール類飲料の課税出荷数量シェアでは、キリンがアサヒを抜いて3年ぶりに首位に返り咲いた。一方のサントリーHDのサントリービールは2008年にサッポロビールを抜いて第3位に浮上した、いわば「勝ち組」企業だ。
 しかし、海外には売上げで9兆3600億円を誇るネスレ(スイス)をはじめ、ユニリーバやペプシコ、クラフト・フーズ、コカ・コーラなどの世界規模の食品メーカーが目白押し。そこと伍していくには規模拡大は不可避。海外勢が世界的な金融危機の影響でもたついているうちに、先手を打ってグローバル市場での生き残りを図る。
 経営統合は、まず両社の持ち株会社を統合して、その後傘下の事業会社を統合していく案が有力。実現すれば、ビールなどの酒類や清涼飲料の国内シェアは首位に立つ。
 両社はこれまで、物流や資材調達など国内のさまざまな事業で協働を進めてきた。経営統合で、事業の効率化をさらに進めて収益力を高める。」

キリンとサントリーの統合、びっくりですよね!消費者不在の統合だけはやめてほしいのでしっかり消費者の視点にたった戦略でもって決めてほしいですね


全国初、女性だけの部門設置 渋谷・板橋両税務署

「東京国税局は10日、渋谷など2税務署に女性調査官だけで構成する調査部門を設置した。
 女性調査官だけのチームが設置されるのは全国で初めてで、女性の多い職場や業種・業界を中心に税務調査を担当するという。
 設置されたのは、渋谷税務署法人課税部門と、板橋税務署個人課税部門で、ともに20~50歳代の6人体制。
 これまで女性専用のエステ店やアパレル関係法人への訪問調査では、男性調査官が大挙して訪れることが営業妨害ととられたり、男性調査官自身が、更衣室のロッカーを調べる際に戸惑ったりすることもあったという。
 全国で最も多い法人約4万社を管内に持つ渋谷税務署の小畠安雄署長は「女性の視点や感性を発揮して、調査事案の選定や調査技法の開発を行ってもらいたい」と話している。」

いいことですよね!税金はこうへいであるべきで、女性だからという理由で税務調査を免れたりできるべきではなく、そういう意味では女性中心の事業にも踏み込んでいけて一定の成果をあげるのではと期待しています!


大分コンサル脱税:県警OB損賠訴訟 大賀被告、争う姿勢--大分地裁 /大分

「キヤノングループの工場建設を巡る脱税事件で、法人税法違反容疑で逮捕され、起訴猶予になった県警OBの男性(65)が、コンサルタント会社「大光」の大賀規久被告(65)=同法違反罪で起訴=に9800万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が10日、大分地裁(児玉禎治裁判官)であった。
 大賀被告側は答弁書で、原告の男性が「違法な金であることを知っていた」などとし、請求棄却を求めて争う姿勢を示した。
 訴状によると、04年4月に大賀被告が経営する警備会社に入社。05年5月~06年2月、大賀被告の依頼で、書類だと思いこまされたり、説明なしに現金を大阪から東京などに運搬したとされる。原告側は、「逮捕・拘置され、多大な肉体的精神的苦痛と重大な名誉棄損を受けた」と主張している。」

<所得隠し>日本製鋼所が6億円 出資会社の債務超過を偽装

「鉄鋼製品大手の「日本製鋼所」(東京都品川区、東証1部)が東京国税局の税務調査を受け、08年3月期までの2年間に約6億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。出資した会社が債務超過に陥ったと偽り、損失を計上していたという。重加算税を含めた追徴税額は約4億5200万円。同社は「指摘を真摯(しんし)に受け止めて、すでに修正申告した」(経営企画室)と話している。
 関係者によると、同社は00年11月、ほかの建設会社と共同し、北海道室蘭市にごみ処理施設運営会社「西胆振(にしいぶり)環境」を設立。ごみ処理施設は03年に操業を開始したが、債務超過に陥ったと虚偽の申告をし、06、07年度に同環境への出資金約3億数千万円を損失に計上したという。
 施設は、西いぶり廃棄物処理広域連合(室蘭市など6市町村で構成)から受注して建設された。「PFI推進法」による日本初の施設として注目されていた。」

東証一部上場の大手企業がこんな悪質な所得隠しをするなんて信じられませんね。。。この会社の法令順守(コンプライアンス)ってどうなってるんでしょうか・・・。

<申告漏れ>南伊豆の渡船 約20業者が2億5000万円

 「静岡県南伊豆町の渡船業者など約20業者が、名古屋国税局の税務調査を受け、06年までの7年間で約2億5000万円の申告漏れを指摘されていたことが9日、関係者の話で分かった。国税局は一部を所得隠しと認定した模様で、重加算税を含め約2800万円を追徴課税したとみられる。業者側はすでに修正申告しているという。

 関係者によると、申告漏れを指摘されたのは同町内の渡船業者や民宿経営者などで、うち半数近くは同町内の「ヒリゾ浜渡し組合」組合員。業者らは、ダイビング客や釣り客から徴収した渡船料などを一度組合に集めた後、組合がそれぞれに再分配していた。この過程で、組合側は分配金の3割程度を帳簿に記載しなかった。組合側は実際より少ない売り上げ明細を業者に渡し、業者はその額で申告していた。」

通常、税務調査で申告漏れを指摘されるのはまず3年分です。少し悪質だと5年分やられる場合があります。税務上の帳簿の保存義務は7年なので7年分だと最大です。めずらしいなと思ってると業界の組合自体が脱税組合みたいになってものすごい悪質なことやってますね。。。ありえません。。。




.街角景気、6カ月連続改善=「下げ止まり」と判断-内閣府

「内閣府は8日、6月の景気ウオッチャー調査を発表した。3カ月前と比べた街角の景況感を示す現状判断DI(指数)は前月比5.5ポイント上昇の42.2と6カ月連続で改善した。家計、企業、雇用関連すべてのDIが大幅に改善し、景気後退局面入りした2007年11月(38.8)を上回る水準に回復した。総合判断は前月の「悪化に歯止めがかかりつつある」から「下げ止まっている」に5カ月連続で上方修正された。
 家計動向関連は5.2ポイント改善し、42.4に上昇した。省エネ家電購入で付与されるエコポイント制度やエコカー購入補助などの景気対策効果を指摘する小売店が目立った。企業動向関連は受注や出荷の下げ止まりの動きが自動車関連以外にも広がり、5.8ポイント上昇の42.9となった。雇用関連は7.6ポイント上昇の39.9。新規求人数などは依然として少ないが、これ以上悪化するとの見方が減少したため、指数が改善した。」

もう景気後退局面入りしてから早や1年半もたつんですねー。バブル後の日本、ほんといいとこなしです。いったいいつになったらいい時代がやってくるんでしょうね。。。


映画プロデューサーを在宅起訴=所得税5500万円脱税-東京地検

 「税務調査を逃れるためうその住民登録をするなどして、所得税計約5500万円を脱税したとして、東京地検特捜部は2日、所得税法違反罪で映画制作会社役員黒須功プロデューサー(44)を在宅起訴した。
 起訴状によると、黒須プロデューサーは、実際は東京都内に住んでいるのに山梨県内に住民登録。税務調査の際、所在が分からないようにした上で、映画制作の契約書を廃棄するなどの手口で、2007年までの2年間で計約1億5700万円の所得を隠し、計約5500万円を脱税したとされる。」

美容院経営で1億円脱税=元社長と2社告発-東京国税局

「神奈川県を中心に美容院を展開する2社が役員報酬を水増しするなどして、法人税約1億円を脱税していたとして、東京国税局が「エスアイシー」(神奈川県相模原市)など2社と、実質的経営者成田光子元社長(60)を法人税法違反容疑で横浜地検に告発していたことが7日、分かった。
 関係者によると、成田元社長は役員らに支払った報酬の一部を会社に戻させるなどの手口で、昨年8月期までの3年間に2社で約3億8000万円の所得を隠し、約1億円の法人税を脱税した疑いが持たれている。」

<アマゾン・ドット・コム>関連会社、140億円追徴 東京国税局「国内に営業実態」

 「米国のインターネット販売大手「アマゾン・ドット・コム」の関連会社が東京国税局の税務調査を受け、05年12月期までの3年間で延滞税を含め約140億円の追徴課税を受けていたことが分かった。アマゾン側が米国で申告していた日本国内の売り上げについて、日本で申告すべきだったと指摘したとみられる。アマゾンは指摘を不服とし、日米の2国間協議を申請。両国の税務当局間で協議している。
 指摘をうけたのは、北米以外の販売を統括している「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」(米シアトル)。
 関係者によると、セールス社は日本国内でインターネットを通じて書籍やCDを販売する際、「アマゾンジャパン」(東京都渋谷区)と「アマゾンジャパン・ロジスティクス」(千葉県市川市)に商品の発送業務などを委託。セールス社は支店などの恒久的施設を日本国内に持たないため、日米租税条約に基づき日本に納税する必要がないと判断し、申告しなかった。しかし、国税局はアマゾン側の営業実態が日本国内にあり、数百億円の所得を申告すべきだったと認定したとみられる。
 アマゾン・ドット・コムは08年度の年次報告書で課税処分を受け、現在、日本の国税当局と協議していることを公表している。アマゾン社は95年設立。日本語サイトは00年に開設された。」

これはすごい問題ですね。アマゾンジャパンがアマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス社(米)から十分な手数料を受け取っていないという観点ではなく、そもそも同社の売上自体が日本での売上と認定して追徴ということですから大きな問題です。海外の会社に日本の税金払えといって取りに行くところもすごいです。
アマゾンとしても2005年12月期までの3年間やられたということはこれを認めると2006年からの分もずっと自主的に申告しろということでしょうからえらい問題です。。いったい今後どうなるのか、目が離せませんね!


ユニクロはなぜ2ケタ増収を達成できたのか

「■マイケル・E・ポーター【5 Forces】

 ポーター理論の根底には「業界ありき」という考え方がある。まず業界に魅力があるか否かが大事であり、ポーターの提案した「5 forces」はそれを測るためのツールなのだ。
 業界の魅力を重視する理由は、それによって企業が取るべき戦略が変わるからである。
 魅力的な業界では、他社との違いを際立たせる必要はそれほどない。すでに業界として儲かる仕組みができているからだ。また、その業界のリーダー企業は、業界の魅力を損なわないよう振る舞わないといけない。わざわざ血みどろの戦いに持ち込んで業界の魅力度を下げることは避けるべきである。
 一方、魅力のない業界では品質やコスト面(オペレーション効率)だけではなく、独自の戦略とイノベーションによる競争(戦略的ポジショニング)が一層重要になる。

 いずれの業界でも重視されるポイントは、(1)他社とは異なる独自の価値提供をすること、(2)戦略に一貫性があること、(3)戦略を支えるイノベーションが存在すること、(4)独自のバリューチェーン(価値連鎖)を形成すること、(5)何をしないか(トレードオフ)を選択すること、(6)さまざまな活動間におけるフィット(調和)を確立すること、である。
 そして戦略の優劣は収益性と相関関係がある。業界に魅力があってもなくても、その企業の戦略が優れていれば、結果として業界平均を上回るROIC(投下資本利益率)を達成できることになる。

 不調続きのアパレル業界の中で、業績好調なファーストリテイリングのユニクロ事業を例に取って説明しよう。
 5 forcesは(1)参入障壁の高さ、(2)競争業者間の敵対関係、(3)代替品の脅威、(4)買い手の交渉力、(5)供給業者の交渉力の五つの観点から業界分析を行う。
 これを用いてアパレル業界の魅力度を検討すると、参入障壁は低く、価格競争で血みどろの争いが続いており、代替品の脅威は大きく、買い手である消費者に対して強気の価格設定を行える状況になく、供給業者に対してもそれほど強い交渉力を持っていない。
 結論として、現在のアパレル業界の魅力度は低いと言えよう。

 そんな業界構造の中で、ユニクロは「オペレーション効率」を実現している。製造面では早くから中国に進出して高い品質管理を実現し、販売面では単品管理の導入で在庫管理の効率性も高めた。
 一方、魅力のない業界においては重要な「戦略的ポジショニング」の確立には、(1)ユニークなことをやる、(2)やらないことを選択するという二つの取り組みを実施している。
 ユニクロのユニークさは、ベーシックで品質が良く、消費者が信頼できる服を気軽に手に取れる値段で提供したことにあり、その背後にはSPA(製造型小売業)の仕組みがある。
 SPAは他の企業も取り組んでいるが、ユニクロと他社との違いは常にイノベーションを起こしているか否かにある。ヒートテックを例にとれば、昨年に比べ品質の向上が著しく、ニューヨーク店を見ても、商品のカラーバリエーションは今や他社を上回る勢いである。
 他方でユニクロは徐々にジャケット等に守備範囲を広げているが、「ベーシックなアパレル」の枠からは外に出ない。

 ところが多くの企業はユニクロのように適切な戦略を採ることができていない。むしろ成長のためにあれこれ手を出してユニークさを失い、結局うまくいかないという「成長の罠」に陥る事態もよく見られる。
 ファミリーエンターテインメントに特化していた米ディズニーが、成長のために本業と関係ないM&Aを1990年代に連発したのはその一例だろう。
 ポーターの理論はそうした成長の罠を戒め、業界平均を上回る持続的な収益性の達成を念頭に置き、業界内でユニークなポジションを確立することを肝に銘じて戦略を展開せよと説いているのである。


【Michael E. Porter】
1947~。競争戦略論の世界的権威の一人。ハーバード・ビジネス・スクール教授。プリンストン大学工学部卒業後、ハーバード大学でMBA、経営学博士号を取得。コスト・リーダーシップ、差別化、集中などの戦略と、機能結合としての価値連鎖をベースとして、理論構築している。戦略手法としてはファイブフォース分析などが有名。主著に『競争の戦略』『競争優位の戦略』など。」


新生銀とあおぞら銀が対等合併へ、2010年10月1日付

「新生銀行とあおぞら銀行は1日、2010年10月1日付で対等合併すると発表した。単純合算で総資産は約18兆円となり、同約15兆円の中央三井トラスト・ホールディングスを上回る国内6位の銀行となる。
 合併して誕生する新銀行は、リテール業務の強化で預金の取り込みを急ぐほか、不動産を担保とし証券化商品の組成などを手がけるアセットファイナンス業務や企業再編の仲介、中小企業融資などに注力する予定。新銀行の自己資本比率は、2009年3月末の基準ベースで2行合算で9.33%、Tier1比率は8.00%。
 合併比率は1対1。合併比率について、あおぞら銀行は日興シティグループ証券、新生銀行はモルガン・スタンレー証券をファイナンシャル・アドバイザー(FA)に起用し算定を行った。
 新銀行の社長兼最高経営責任者(CEO)には元足利銀行頭取の池田憲人氏が就任する予定。新銀行の発足にともない、新生銀行の八城政基社長は退任する予定。
 これによりあおぞら銀行の株式は上場廃止になる。上場廃止日は、東京証券取引所の規則で規定される。」

対等合併してほんとにうまくいくのかどうか疑問ですよね。規模を大きくするだけが目的なんでしょうか??この銀行の理念はなんなのかと思いますね。。。


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