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在庫増加による4つの資金繰りリスクを知ろう!

こんにちは!

税理士の柴森です。

さて、今日は「在庫増加による4つの資金繰りリスクを知ろう!」です。


在庫を持ってビジネスを行うのはとても経営がむずかしいです。

特にリードタイムが長い輸入製品は、欠品しているときにすぐに手に入れられないので在庫をかかえがちです。

「いかに適切な在庫をもって販売するか」、ここがキーになります。



在庫が多すぎるとどのようなリスクがあるのでしょうか。

次の4つの費用に着目してください。


1.在庫の保管料の増大

 在庫を抱えるということは倉庫料が増加するということです。これが相当かかります。


2.値引きによる粗利率の減少
 
 過剰在庫をかかえると、「なんとかしてさばけ!」ということになり値引き販売をしがちです。
その結果、安売りをして粗利が減少することになります。


3.在庫処分代

 賞味期限のある食品、季節性のある商品、陳腐化しやすい商品は、一定の期間をすぎるともう売れなくなりますよね。
そうすると業者に在庫処分を依頼することになります。これがまたけっこうかかります。
そして、もちろん商品を仕入れた代金は全部損失になりますね。
 

4.在庫増加による仕入代金の増加 

在庫が増加するということは、売上代金を回収するまでに持ち出している費用が増加するということになりますね。つまり仕入れ資金がかなり増加して資金繰りが悪化するということになります。



私も実際に現場でこういうのをみました。

在庫がどんどん増えてきているのに、また同じ商品を発注するんです。

なんでですかと聞くと、

「賞味期限が古くなってくると買ってもらえないから」

といわれました。


その会社は営業の方が自分で輸入の発注もしていたのですが、

じつは理論的には

営業マンと在庫管理者(発注者)は別々の方が担当すべきです。


営業マンは売上の目標を設定されているので在庫を抱えようがなんであろうが売りたくて仕方ない。

一方で在庫管理者は、売上よりもコストコントロールに目標を設定される。

つまりこの2人がけん制し合うことで適正在庫が保たれるのです。


もし、社長がひとりでやっているなどで両方を兼任する場合は、しっかり在庫管理ができるようルールを自分なりに設定することが大事ですね。


ちなみに上に触れた会社では、売上は確かにけっこう増加したのですが、利益はボロボロになりました。。。





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神戸の柴森忠司税理士事務所
神戸市東灘区本山南町7-8-30-609
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請求書発行で重要な3つのポイント!

こんにちは!


神戸の税理士、柴森忠司です!

今日は、


「請求書発行で重要な3つのポイント!」


と称して、請求書の発行時に気を付けたいことを書いていきます!


さて、税理士なので「税務上の請求書の要件」かと思いました!?


違います!


もちろん、「資金繰り」に関することです。


まずは「資金繰りの鉄則10か条」の復習です。


コチラ


はい、わかりましたか?


・売上代金はなるべく早く回収する
・売上代金から振込代金を差し引かせない。
・銀行口座はなるべく一つしか持たない



というのがありましたね。


めちゃめちゃ大事です!!!ホンマですよ!




というわけで、やっと「請求書発行で重要な3つのポイント」です。



ポイント1. 「請求書に必ず支払期日を記入する!」

請求書に支払期日が書いてあるのとないのでえらい違い!
けっこう経理の方は支払期日が書いてあったらその通りに支払い、
買いていなければ自社で決めた割りと長い支払いサイトで支払う、
というところも多いです。
また、こちらが決めた支払期日通りに支払ってもらうことによって
資金繰りがしやすくなりますよね。

支払期日はなるべく早い期日にしましょう。


ポイント2. 「請求書には『振込手数料はご負担願います』と記入する!」

「振込手数料はご負担願います」と書いてある請求書だけ振込手数料を差し引かず
買いてなければ差し引くという会社も結構多いです。

また、もし差し引かれたら、そっこう電話して「引かないでください!」と
交渉しましょう!



ポイント3. 「請求書には振込口座は一つしか書かない!」

最近は減ってきましたが、バブル以前くらいまでは、請求書に複数の銀行の
口座を書くのが一般的でした。
「振込をする会社が振込手数料の安い銀行を使えるようにという配慮」なのか、
「うちはこんだけ銀行と付き合いがあるぞ」ということなのか・・。

銀行口座は一つだけにしましょう!
どの口座に代金が入ってくるかわからなければ、入金チェックがとても
大変ですし、入ってきた後で振り替えなければなりませんね。



ところで大事なことが一点!


今日、これを読んだら即実行しましょう!!!


この3つのポイントはめちゃ大事です。資金繰りの基本です!


実行しないと知っていても何の意味もありません。


実行が大事ですよ!




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「成功へのヒントが満載!しばもりニコニコ通信」創刊!2012年春号

こんにちは!税理士の柴森です。

さて、今日は、


「成功へのヒントが満載!しばもりニコニコ通信」創刊!

のお知らせです。


今まで事務所通信なるものを発行していませんでしたが、
情報発信の一環として、この「しばもりニコニコ通信」を
発行することになりました!


今回の内容は、

マンガでみる「お花見の経理処理」
②歩積み両建て(ぶづみりょうだて)とは!?
③編集後記(ベトナム旅行記)


です。


メールで配信いたしますので
配信希望の方は、オフィシャルホームページのお問い合わせフォームから
「しばもりニコニコ通信希望」と書いて請求してください。


もちろん 無料 ですよ(^O^)


請求はコチラをクリックしてください!


今後、より内容を充実していき、役立つ情報満載にしていきたいと
思いますので、ぜひともよろしくお願いします!


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AIDMAの法則 その1

こんにちは、税理士の柴森です。

最近ブログをあまり更新していないので、もっとがんばらなくては!と思って更新です(^o^)




さて今日はマーケティングに関するお話しです。

消費者が購買にいたるプロセスに関する「AIDMAの法則」をみてみましょう。


経営者の方って、みなさんご存知かと思っていましたら、意外と前回の勉強会ではほとんどみなさん知らなかったので、取り上げてみます!


知っておくと、「今すべきことが何か!?」がみえやすくなってきます。





さて、消費者が何かを買おうとするとき、


① まず最初に、広告をみたり、店頭でみかけたり、友達が話しているのを聞いたりして、ある製品やサービスに注目(Attention)します。つまり認知の段階です。「こんないい製品やサービスがあるんだ」ということに気づくわけです。




② そして、次に広告を何回もみたり、店頭で説明を聞いたり、友達に話しをきいたりしていると、その製品やサービスに興味(Interest)がわいてきます。「フムフム、こりゃよさそうだな、便利そうだな」といった感じです。




③ そして、その製品やサービスが自分のライフスタイルに合っていたり、今必要としているものだったりすると、「欲しいな~、買いたいな~」という欲求(Desire)が芽生えてきます。




④ でも、パソコンだったり応接セットだったりちょっと高額のものになってくると、いきなり買わずにほかのものとも比較してみようということになりますよね。とりあえずその製品やサービスを覚えておくわけです。つまり記憶(Memory)しておきます。




⑤ そして最終段階にはいり、バシッと決断をくだして、購入という行動(Action)に移ります。






これらの5段階の頭文字をとって「AIDMAの法則」といいます。


これを知っているだけでは経営活動に生かせないので、次回もうちょっと踏み込んで考えていきましょう。



(つづく)



資金繰りのご相談なら、神戸の税理士、柴森忠司税理士事務所まで!
078-431-5256

最初のご相談は無料で行っておりますので、お気軽にご相談ください。
「それは無理」ではなく「どうすればあなたの希望を実現できるか」に着目して、じっくりお話を伺います。

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消費税の仕組みを知ろう! その1 簡単な消費税の計算方法

こんにちは、税理士の柴森です。


さて今回は、かんたんな消費税のお話しです。


消費税は、消費者としての自分からすれば
物を買った時に代金に5%を上乗せして
支払って終わりですよね。

でも事業者としての自分は、そんなに簡単ではありません。

消費税の仕組みはいったいどうなってるんでしょうか。


まず、商品を売り上げた時に
お客様から、5%上乗せして代金をいただきます。

そして、自分が商品を仕入れた時に
5%を上乗せして支払います。

この売上時に預かったお金と、
仕入れた時に支払った消費税の差額を、
確定申告書で計算して、
それを税務署に納めることになります。


具体的な事例でみてみましょう。

「840,000円で仕入れた商品を
1,050,000円で売り上げました。
今期の取引はこれだけでした。」

このとき、税務署に納める税金は
いくらになるでしょうか。


まず、売り上げた時に預かった消費税ですが、
1,050,000円x5/105=50,000円です。

次に、仕入れ時に支払った消費税ですが、
840,000円x5x105=40,000円です。

これらの差額、50,000円-40,000円=10,000円を
税務署に納付することになります。


こんな単純だったら簡単なんですが、
例えば次のような事例ならどうでしょうか。


「840,000円の給与を支払って人を雇い、
1,050,000円を売り上げました。
今期の取引はこれだけでした。」


この場合、預かった消費税は同じ50,000円です。

しかしながら、給与の支払いには
消費税がかかりません。

したがって、この場合に納付しないといけない消費税は
50,000円-0円=50,000円になります。

えらい違いですよね。

だから、
どんな取引には消費税がかかって、
どんな取引には消費税がかからないかが
とても重要になってきます。





<つづく>






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