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開業支援 受給資格者創業支援助成金について5


では、

どれだけ助成金をもらえるか

ですが



助成対象となる経費の3分の1を上限150万円まで(ただし2名以上雇い入れた場合は200万円まで)


です。


もちろん、使わないとダメ!です。


具体例でいいますと、



美容院を開設するのに内装費に600万かかりました。美容師さんを2人雇いました。

このケースではバッチリ200万円もらえます!


今勤めている美容師さんで、勤めているお店を辞めて独立しよう!と思ったらいったんハローワークにいって失業者になりましょうね!




次に

いつ助成金をもらえるか

です。


助成金は2回に分けて支給されます。


1. 第1回目の支給申請(助成額の1/2)
雇用保険の一般被保険者を雇い入れた日の翌日から3か月を経過する日以降、その日から1か月を経過する日まで(例えば4/1に雇い入れると7/1~7/31の間に申請しなければなりません)


2. 第2回目の支給申請(助成額の1/2)及び2人雇用の上乗せ分の申請(最大50万円)
雇用保険の一般被保険者を雇い入れた日の翌日から6か月を経過する日以降、その日から1か月を経過する日まで(例えば4/1に雇い入れると10/1~10/31の間に申請しなければなりません)第1回目の申請をしていないと申請できません。


なぜこんなややこしいことをしているか!??


雇い入れた従業員を継続雇用しているか、確認したいからです。



さて、受給資格者創業支援助成金の説明は今回で終わりです。わかりましたか?
不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。


5年以上働いていた方で独立を考えている方がいらっしゃいましたら、ぜひ活用してくださいね!



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開業支援 受給資格者創業支援助成金について4

今回は

どんな費用が助成金の対象となるか

です。

厚生労働省のホームページには難しそうな文字がいっぱいならんでいますので、簡単にいいますと、人件費以外の起業にかかる費用で、開業から3か月以内にかかったものです。

金融資産、あとで返ってくるような敷金・保証金、地方自治体に払う税金、光熱費のような日々の運営費などは対象になりません。

主なものを具体例で示しますと以下のようになります。


☆助成対象になるものの例
1. 法人設立の準備にかかる経費(コンサルタントや司法書士に支払う費用)
2. 事務所、店舗、駐車場等の賃借料(礼金○、敷金×)
3. 内外装費
4. 設備投資(デスク、コピー機、備品、車両等)
5. フランチャイズ加盟金、契約料等
6. パソコン、コピー機等のリース料
7. 資格取得のための受講費用
8. その他いろいろ


※ポイント
 原則、法人等設立事前届の提出日以後の契約分で、法人等の設立の日から起算して3か月の期間内にサービスの提供、物品等の引き渡しがあったもののみが対象です。
 法人等設立事前届を提出した日以降第1回目の支給申請日までの間に支払いが完了していなければなりません。


☆助成対象とならないものの例
1. 出資金、株式等
2. 国又は地方公共団体に支払う費用(自動車税、定款認証料、収入印紙等)
3. 人件費、社会保険料、商品等の購入費用、消耗品の購入費用、光熱費、交通費等
4. 敷金、保証金等返還されるもの


※ポイント
事業に関連のないものを購入しても助成対象となりません。(実地調査でチェックされます)
 法人の場合、自動車は法人名義でなければ助成対象となりません。
 支払いを証明する領収書や契約書がないものは助成対象となりません。
 自宅を事務所にしている場合は、事業に使われているかがあいまいな場合は助成対象とならない可能性が高いです。明確に一部屋を事務室とする等が必要と思われます。



(つづく)



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開業支援 受給資格者創業支援助成金について3

この助成金は手続きは難しくないんですが、順番がとても大事です。


手続きの流れは以下のとおりです。順番を間違うと支給されませんので流れをしっかり頭に入れましょう。

1. 失業者となる。

2. ハローワークに行って雇用保険受給の手続きをし、「雇用保険受給資格者証」をもらう。

3. 起業しようと思う。(この時点で起業の意思を固めます)

4. ハローワーク助成金デスクに行って、「法人等設立事前届」をもらい、印鑑を押し、雇用保険受給資格者証のコピーを添付して提出する。

5. 法人を設立するまたは個人開業する

6. 法人の設立日または個人開業日から1年以内に雇用保険を適用する従業員を雇う

7. ハローワークに雇用保険の適用事業の事業主となった旨の届け出をする。

8. ハローワーク助成金デスクに行って助成金の支給申請書をもらい、印鑑を押し、支給対象となる費用の領収書等のコピーを添付して提出する。

9. ハローワークの実地調査がある

10. 晴れて助成金が支給!支給は2回(または3回)にわけて行われます。



この助成金の趣旨は失業者が、「仕事を探していたがやっぱり自分で事業をしよう」、というときに「失業者の自立を支援する」というのが大命題ですので、まずは失業者でないと対象になりません。


あくまで、失業しているときに「起業しよう!」と思ったことにしなければいけません。と思わなくてはいけません。


そして一番大事なのは、とりあえず、失業者(=雇用保険受給資格者証を持っている)ときにまず、「法人等設立事前届」を提出しておかなければいけません。これを出していないと、後からもはやどうすることもできません。この書類は、事業内容を書く部分はまったくなく、住所、氏名をかいて印鑑を押すだけですので、事業内容がきまっていなくても提出することができます。


絶対出しておきましょう!



あとは事業を開始して、人を雇用すれば助成金をもらえるわけですが、どんな費用が助成金の対象になるのかはまた次回ご紹介いたします。


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開業支援 受給資格者創業支援助成金について2

ちょっと間があいたら何を書いていたが若干忘れました。。


受給資格者創業支援助成金


でしたね。


どういうときにもらえる助成金なのか、かんたんに説明しますと、


1. 5年以上雇用保険に入っていた雇用保険の受給資格者(いわゆる失業中の人)が、
2. 個人事業で開業または法人を設立し、
3. 創業後1年以内に雇用保険の適用を受ける従業員を雇う



つまり、現在失業中の人が会社を作って人を雇えば助成金をもらえるんです。


いくらもらえるかというと、


最大200万円!!


知らなかったらゼロ円です。


※ポイントを追記しておきます。
 法人の場合、自ら出資し、代表者とならなければいけません。
 もっぱらその仕事に従事しないといけません。(兼業はダメです)
 従業員は親族はダメです。相当期間雇用を継続する必要があります。(相当期間とは支給が完了するまでと思われます。)
 個人開業または法人の設立前に「法人等設立事前届」を提出する必要があります。



詳しい要件は次回。

(つづく)


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開業支援 受給資格者創業支援助成金について1

今回からは助成金の紹介・説明をしていきたいと思います。


今回取り上げるのが






受給資格者創業支援助成金






です。



厚生労働省のホームページでの説明はコチラから。



難しすぎてよくわからないですよね。



「詳細な説明にアクセス(PDF版)」と下のほうにちっちゃくありますのでその説明はコチラから。





うーん、ちょっとわかるような気がしますが、こんな文章に慣れていないような人には、たぶんあんまりよくわからないと思います。

いったい、誰が、どんな費用に、いつ助成金を受けれるんだ!と思いますよね。

そもそも、失業者のための助成金なのに、こんな難しい説明じゃあいけるんかどうかわかんないですよね。


まぁ、ハローワークにいけば説明してもらえます。ってそんな説明で終わりじゃだめですね(笑)



疑問点をハローワークに聞きにいってきたんですが、はっきりいってやっぱし役所だし、自分でも行くのにちょっとばかしドキドキしました。何いってんの的な対応されたらどうしようみたいな・・。




やっぱりハローワークに行く前に、ある程度自分が該当するのかどうか知っておきたいですよね。



というわけで、こんな小難しい文章ではわからないので、誤解をおそれずもっとかいつまんだ文章で説明していくことにします。





でも、今日は終わり(つづく)





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